株式会社シルバーライフ

野菜・肉魚類・穀物等の食材価格は国内外の商品市況・輸送費・為替変動の影響を受け、加えてエネルギー・原材料価格の上昇や人件費上昇により製造コストも大きく変動する。原材料調達先の複数確保、代替食材によるメニュー組み換え、太陽光発電設備導入等の対策を講じているが、想定を超える市況変化や為替変動が生じた場合、製造原価上昇により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上「特に重要なリスク」に分類されている。

異物混入・食品偽装・ウイルス感染による集団食中毒等の発生は、消費者の食品全般への不信感を招き、当社製品への信頼・信用を毀損するリスクがある。当社はFSSC22000を取得し衛生管理・品質管理体制を構築しているが、生産者や流通過程における事故・事件が発生した場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上「特に重要なリスク」に分類されている。

代表取締役・清水貴久氏は経営方針・事業戦略策定、中期経営計画立案・推進、新規事業立案・推進において中心的な役割を担っている。取締役会での情報共有活性化や任意の指名・報酬委員会設置により依存度低減を図っているが、何らかの事由により同氏の業務継続が困難となった場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上「特に重要なリスク」に分類されている。

高齢者向け配食サービス市場は高齢者人口増加・自治体補助費削減による民間依存拡大等により堅調に拡大しているが、大手企業の新規参入や食品小売業等周辺業界・同業他社との競争激化が見込まれる。当社はFC加盟店拡大、高齢者施設向け食材販売、OEM・冷凍弁当EC販売等を通じて製造のスケールメリットを活かし市場地位確立に努めているが、競争激化により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

食品衛生法・中小小売商業振興法・独占禁止法・消費者契約法・特定商取引法・景品表示法・食品リサイクル法・容器包装リサイクル法・温暖化対策推進法・省エネ法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。コンプライアンス教育や社外専門家との連携、生産部門と法務部門の連携強化により遵守に努めているが、法令の強化・改廃・新規制定により事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

FC加盟店は独自経営であり当社の管理が細部まで行き届かない可能性があり、ブランドに悪影響を及ぼす事態が発生するリスクがある。また個人事業者が多く財務基盤が必ずしも安定していないため、経済状況悪化・災害等によりFC加盟店の経営が悪化した場合、未払金の増加や撤退により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。さらに競争激化等により計画どおりの新規出店が確保できない場合も業績に影響する。

事業拡大には営業・製造・商品開発・システム・マーケティング等多様な人材が必要であり、新卒採用・パートからの社員登用・中途採用・特定技能制度活用等で確保に取り組んでいる。しかし必要人員の確保が計画どおり進まない場合、人員流出が生じた場合、または人材育成が想定どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり業績に影響を及ぼす可能性がある。

大規模地震・台風・大雨等の災害により本社・工場・倉庫・FC加盟店が損壊したり道路・通信網が寸断された場合、店舗運営や仕入・生産・配送が困難となり営業活動が阻害されるほか多額の修繕費が発生する可能性がある。また工場・倉庫内での新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症発生により操業停止・出荷遅延が生じるリスクがあり、工場の分散化・提携工場との連携強化で対応しているが、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

通信ネットワーク・コンピュータシステムを活用した商品調達・販売オペレーションにおいて、自然災害・事故・コンピュータウイルス不正侵入・従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また高齢者向け配食サービスの特性上多くの個人情報を取り扱っており、システム障害や不正流出による情報漏洩が発生した場合、法令違反・損害賠償等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

SNSやインターネット掲示板等において当社・当社製品・サービスに関する誤った情報が発信・拡散された場合、企業や商品イメージが毀損され業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はSNS・インターネット上の書き込みの監視・分析を実施しているが、不適切な情報の拡散を完全に防止することは困難であり、高齢者向け食品という信頼性が特に重視される事業特性上、風評被害の影響は大きくなり得る。