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マイクロ波化学株式会社

9227東証グロースサービス業

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マイクロ波化学株式会社9227

マイクロ波化学関連事業(単一セグメント)

マイクロ波プロセス技術を核に化学産業の脱炭素・電化を支援する技術プロバイダー

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期3Q累計)556百万円677百万円(前年同期)
営業損失(2026年6月期3Q累計)△685百万円△149百万円(前年同期)
経常損失(2026年6月期3Q累計)△696百万円△154百万円(前年同期)
四半期純損失(2026年6月期3Q累計)△701百万円△152百万円(前年同期)
売上総利益(2026年6月期3Q累計)100百万円531百万円(前年同期)
販売費及び一般管理費(2026年6月期3Q累計)786百万円681百万円(前年同期)
総資産(2026年6月期3Q末)1,547百万円2,124百万円(2025年3月期末)
純資産(2026年6月期3Q末)395百万円1,064百万円(2025年3月期末)
自己資本比率(2026年6月期3Q末)24.5%50.1%(2025年3月期末)
1株当たり四半期純損失(2026年6月期3Q累計)△44.20円△9.71円(前年同期)
契約済み案件総数(2026年6月期3Q末)44件(通期計画64件に対して)
新規案件獲得数(2026年6月期3Q末)10件(通期計画25件に対して)
通期売上高予想(2026年6月期・15カ月決算)1,613百万円
通期営業損失予想(2026年6月期・15カ月決算)△853百万円

事業詳細

製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、省エネルギー・高効率・コンパクトな環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す。炭素繊維製造、鉱山プロセス、ケミカルリサイクルなど幅広い分野において、ラボ開発(フェーズ1)から実機導入(フェーズ3)、製造支援(フェーズ4)までをワンストップで提供する技術プラットフォーム事業。単一セグメントで運営。

直近の概況

売上高が前年同期比17.9%減・営業損失が大幅拡大し財務基盤が急速に毀損

2026年6月期第3四半期累計(2025年4月~12月)の売上高は556百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は685百万円(前年同期は149百万円の損失)と損失が大幅に拡大。売上原価が455百万円(前年同期145百万円)と急増し売上総利益が100百万円に激減したことが主因。純資産は395百万円、自己資本比率は24.5%(前期末50.1%)まで低下。新規案件獲得は通期計画25件に対して10件(進捗率40%)、契約済み案件は44件(計画64件)。新領域では株式会社タケエイと共同で環境省補助金採択の太陽光パネルガラスカレット水平リサイクル実証事業を開始。業績予想(2025年5月9日公表)に変更なし。

主要プロダクト

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フェーズ1(ラボ開発)

顧客や業界が抱える製造プロセス課題に対し、マイクロ波技術の適用可能性をラボスケールで検証するフェーズ。技術プラットフォームを活用して幅広い産業領域に対応する。

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フェーズ2(実証開発)

ラボ検証を経た案件について、実用化に向けたパイロット規模での実証開発を行う。売上構成上の主力フェーズであり、提携先と共同で進める案件が多い。

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フェーズ3(実機導入)

実証開発を経た案件の商業スケール実機導入フェーズ。大型収益の実現が期待されるフェーズであり、炭素繊維製造・鉱山プロセス・ケミカルリサイクル領域での案件を提携先と着実に推進することを戦略の中核に位置づける。

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フェーズ4(製造支援)

実機導入後の顧客製造プロセスに対する継続的な技術支援・運用サポートを提供する。長期的な粗利率改善に寄与するフェーズとして位置づけられる。

platform
技術プラットフォーム

炭素繊維製造、鉱山プロセス、ケミカルリサイクル、半導体材料など多様な産業領域に横展開可能なマイクロ波技術基盤。標準装置の開発・アップグレードや発振器内製化によるコストダウンを推進中。

成長ドライバー

  • 炭素繊維製造・鉱山プロセス・ケミカルリサイクル領域の開発案件をPhase3(実機導入)へ進展させることによる大型収益の実現
  • 技術・装置の標準化推進(鉱山プロセス新規標準実証装置への開発投資、既存標準ベンチ装置のアップグレード)による粗利率改善・リードタイム短縮
  • 発振器内製化(2026年6月期より着手)によるコストダウンと提携事業の利益率改善
  • 太陽光パネルガラスカレット水平リサイクル実証事業(環境省補助金採択)による新領域開拓
  • マイクロ波の半導体材料領域など他分野への展開、マイクロ波以外の新規ソリューションの既存顧客への提供、小規模M&Aによる新規事業創出(2030年までの継続収益獲得目標)
  • コミットメントライン500百万円(未実行)の活用による運転資金の機動的調達余地

リスク

  • 財務基盤の急速な毀損:2026年6月期3Q末の純資産395百万円・自己資本比率24.5%(前期末50.1%から急低下)、利益剰余金の累積赤字は3,082百万円に拡大
  • 売上原価の急増による収益構造の悪化:3Q累計の売上原価455百万円(前年同期145百万円)・売上総利益100百万円(同531百万円)と粗利が激減
  • 新規案件獲得の進捗遅延:3Q末時点で通期計画25件に対して10件(進捗率40%)にとどまる
  • フェーズ移行の不確実性:開発案件がPhase3(実機導入)に進まない場合、大型収益が実現しない
  • マイクロ波装置スケールアップに伴う発振器コスト増加・納期長期化による提携事業の利益圧迫
  • 売上高の顧客集中リスク:特定顧客への依存度が高く、顧客入れ替わりによる売上変動が大きい
  • 売上高の季節変動(第3・第4四半期に偏重)による期中キャッシュフローの不安定性
  • 15カ月決算の経過期間(2026年6月期)であり前期比較が困難で業績評価の視認性が低い
  • コミットメントライン契約に財務制限条項が付されており、財務状況悪化時に借入制約が生じるリスク

最終更新: 2025年6月26日