セイノーホールディングス株式会社

貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法をはじめ、倉庫業・通関業・航空運送代理店業等の各関連法令の改正により、収受運賃・営業エリア・業務内容に変更が生じる可能性がある。自動車販売事業においても道路運送車両法・フロン回収破壊法・自動車リサイクル法等の改正により作業範囲や頻度が変化し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして具体的な対応策は有報上明示されていない。

路線車両の運行や集配送トラックの運転において重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により輸送事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として最新の安全機能を備えた車両の導入、新人研修・安全推進インストラクターの養成、ドライブレコーダーを活用した教育等によりハード・ソフト両面から安全風土の醸成に努めている。

輸送事業において多数の車両を使用しており、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。現状は低公害車の導入・省燃費オイルの利用・エコドライブの推進等の自主的な環境対策を進めているが、規制強化の程度によっては追加コストが発生するリスクがある。

輸送事業において多量の燃料を使用しており、原油価格の動向によっては燃料費が大幅に高騰し輸送コストが上昇する可能性がある。対応策として原油価格変動に連動する燃油サーチャージの収受およびモーダルシフトの推進により影響の最小化に取り組んでいる。

地震等の災害や停電により輸送経路の遮断・システム停止等が生じた場合、輸送事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。また感染症の大流行により営業活動・サプライチェーンへの影響に加え、経済活動の停滞に伴う売上減少が見込まれ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として災害発生時マニュアルの整備およびバックアップ体制の構築に取り組んでいる。

自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜はトヨタ自動車への仕入依存度がほぼ全面的であり、岐阜日野自動車・滋賀日野自動車は日野自動車への仕入依存度がほぼ全面的である。災害・事故等によりトヨタ自動車または日野自動車の生産が継続的に減少・停止した場合、自動車販売事業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

情報関連事業では顧客の秘匿性・重要性の高い情報を取り扱うため、サービスの誤作動・プログラム瑕疵・コンピュータウイルス感染・外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータ消失が生じる可能性がある。これらが発生した場合、顧客および当社グループの業務運営に支障が生じるほか、復旧費用や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてシステム強化およびセキュリティ強化を実施している。

物流業務受託・情報処理受託・物品販売等において顧客情報を取り扱っており、情報の外部漏洩やデータ喪失が生じた場合、社会的信用の低下および損害賠償請求を受ける可能性がある。対応策としてコンプライアンスや個人情報管理の徹底を社内教育を通じて推進しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

貨物自動車運送収入は日々大量に取引され、顧客ごとの複雑な運賃計算を含む全処理がITシステムに依存しており、システムや体制に不備・障害が生じた場合、業務運営に支障が生じるほか財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてITシステム全般の方針・ルール整備およびシステムの適正稼働・運用を検証する体制を整備している。

少子高齢化に伴う国内労働人口の減少を背景に、輸送事業のドライバーおよび自動車販売事業の整備士等の人材確保が重要課題となっている。人材確保が計画通りに進まない場合、採用・定着コストの増加に加え臨時傭員費や外注費の増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として採用強化・育成・免許取得支援・働き方改革・ES向上策等を推進している。