ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社内5名・社外4名（独立社外2名含む監査等委員3名）の計10名で構成され、指名・報酬機能を担う人事委員会（社外取締役3名含む5名）を設置している。
リスク管理
コーポレート推進部担当役員を委員長とするリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、外部環境・業務活動・内部環境に分類したリスク一覧表に基づき影響度と発生可能性を評価。気候変動リスク（物理・移行）についてもTCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、取締役会へ報告・審議する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株104円（中間43円＋期末61円）に増配、配当性向66.2%・純資産配当率3.9%。2027年3月期も同額104円を予想。転換社債転換完了に伴う自己株式減少あり、追加取得は軽微。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、純資産配当率（DOE）3.9%を維持。2026年3月期実績は1株当たり104円（中間43円＋期末61円）、配当金総額16,794百万円、配当性向66.2%。2027年3月期予想も1株当たり104円（中間43円＋期末61円）、予想配当性向61.5%。なお当期は転換社債型新株予約権付社債の転換完了により自己株式が減少（77,739百万円→50,280百万円）しており、自己株式取得による支出は0百万円（実質ゼロ）にとどまった。
ESG
GHG排出量を2030年度までに2013年度比35％削減（Scope1・2）、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度実績はScope1で15.89％削減。人的資本面では定着率98％（現状93.1％）・女性新卒採用比率30％等を目標に、Well-being人的資本経営分科会や女性・外国人活躍分科会を設置して取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月24日