ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外3名、社外比率60%）、執行役員制度を導入。取締役会の諮問機関として指名・報酬機能を兼ねる「人事・報酬委員会」を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。2026年6月の株主総会後は取締役8名（うち社外4名）に拡充予定。
リスク管理
サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント部会がリスクアセスメントを実施し、リスクを「発生可能性」と「影響度」で評価。優先対策リスク・全社リスク・部門リスクの3区分で管理し、BCP・危機管理基準も整備。気候関連リスクは環境部会が別途管理し、リスクマネジメント部会にも報告する体制を構築。
株主還元
継続的・安定的配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり110円（配当性向40.9%）を実施。2027年3月期も同額110円を予定。自己株式取得は当期も少額実施。
配当方針
各事業年度の業績・財務体質・中長期事業戦略を総合勘案し、内部留保の充実を図りつつ継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当を実現することを基本方針とする。年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議で決定可能な旨を定款に規定。2026年3月期は1株当たり110円（中間55円・期末55円）、配当性向40.9%。2027年3月期も1株当たり110円を予定（予想配当性向41.7%）。
ESG
TCFD賛同（2022年6月）のもと、2026年3月期にCO2排出量を2019年3月期比30.7%削減し中期目標（28%削減）を前倒し達成。人的資本では研修費用6.6億円・研修時間20.2時間/人を実施し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に三年連続認定。マテリアリティとして安全・品質、人権・ダイバーシティ、気候変動、ガバナンス等を特定し経営戦略に組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月22日