ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（社外4名、全員監査等委員）で構成し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会・サステナビリティ委員会を設置。当事業年度の取締役会開催は17回、全取締役が全回出席。
リスク管理
サステナビリティ委員会がサステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価・管理を担い、審議結果を取締役会に報告。気候変動リスクは移行リスク（省エネ規制強化・炭素価格上昇等）と物理リスク（異常気象激甚化等）を識別・評価し、取締役会が対応策を決定する体制を整備。
株主還元
配当方針はDOE3.5%程度を目安に1株当たり32円を下限として設定。2026年3月期の期末配当は1株当たり32円（配当総額936百万円、配当性向100.8%）。2027年3月期も1株当たり32円を予定。自己株式取得は当期微少額のみ実施。
配当方針
各年度の連結最終利益の範囲内において、純資産配当率（DOE）3.5%程度を目安に配当を行うことを基本とし、1株当たり年間配当額は32円を下回らない水準とする。連結最終利益が2期以上連続して損失となる場合など財政状態が著しく悪化した場合には配当金額の見直しを検討する。年1回の期末配当を基本方針とする。2026年3月期実績：1株当たり32円（配当総額936百万円、配当性向100.8%、純資産配当率3.7%）。2027年3月期予想：1株当たり32円（配当性向予想84.5%）。
ESG
CO2排出量（Scope1+2）を2031年3月期までに2,500t-CO2/年（2021年3月期比約25％削減）とする目標を設定し、2026年3月期実績は2,302.96t-CO2。人的資本では女性社員比率30％・女性管理職比率10％（2030年目標）、「プラチナくるみんプラス」取得など多様性推進・健康経営を推進。
最終更新: 2026年6月24日