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株式会社ランドビジネス

8944東証スタンダード不動産業

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事業内容

株式会社ランドビジネスは1985年設立の東証スタンダード上場企業。「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を理念に、東京都心を中心としたオフィスビル・レジデンスの賃貸・投資事業を主力とする不動産関連事業を収益基盤に据え、外食事業(高付加価値レストラン)および服飾事業(高品質婦人服・紳士服の企画・製造・販売)を展開する。

2025年9月期の連結売上高は18,603百万円で、M&Aを通じた事業規模拡大を積極的に推進している。主要顧客はオフィスビル・レジデンスのテナント・入居者、外食利用者、服飾品購買者と多岐にわたる。

ビジネスモデル

不動産関連事業では、保有物件の賃貸収入による安定キャッシュフローを確保しつつ、リビルド工事で資産価値を高めた後に適切なタイミングで売却する投資サイクルを回す。外食事業は不動産事業で培ったデザイン力を活用した高付加価値店舗を展開し、服飾事業は企画・製造・販売の一貫体制でブランド価値を訴求する。

M&Aによる子会社化で各事業の規模拡大を図る戦略を採る。

企業の強み

2025年9月期の不動産関連事業はセグメント売上高10,014百万円に対しセグメント利益4,140百万円、利益率41.3%を達成。的確なリーシング戦略による高稼働率維持と賃料アップ、販売用不動産の売却(前期比141.7%増)が寄与し、前期比210.0%増の大幅増益を実現した。

不動産事業で培ったデザイン力を外食店舗内装に活用するクロスセル構造を持つ。服飾事業では株式会社フランドル・株式会社Tex Techとの連携により商品企画・製造・販売を一貫してグループ内で完結。

欧州ではLand Business Italia S.r.l・Land Business Parisを通じた委託製造オペレーションも展開する。

2023年以降、株式会社Tex Tech・甲府貴宝・株式会社フランドル・株式会社TAKEWAKA・寿月興産有限会社・村田商事株式会社と連続的にM&Aを実施。これにより売上高は2022年9月期4,645百万円から2025年9月期18,603百万円へと約4倍に拡大した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は3,462百万円(前年同期比550.3%増)、経常利益は3,025百万円(同876.2%増)と急拡大。不動産関連事業の売上高が前年同期比112.1%増の10,887百万円、セグメント利益が同132.1%増の5,120百万円に達したことが主因。

通期業績予想も2025年11月公表値から修正(売上高24,650百万円、営業利益3,500百万円)されており、中間期時点で通期営業利益予想の99%を達成済みという高進捗率を示している。外部要因として、オフィスビル・レジデンス賃貸市場での賃料上昇の兆しも追い風となっている。

外食事業はセグメント損失543百万円(前年同期損失455百万円から悪化)、服飾事業はセグメント損失291百万円(前年同期損失621百万円から改善)と、非不動産セグメントの赤字が継続。また、中間期の法人税等が2,663百万円と税金等調整前中間純利益3,281百万円の81.2%に達しており、親会社株主に帰属する中間純利益は618百万円にとどまる。

通期純利益予想515百万円(1株当たり25.95円)は中間期実績618百万円を下回る保守的な水準であり、下期の税負担・損失拡大リスクへの注視が必要。

2026年3月末時点の長期借入金(1年内返済予定含む)は25,318百万円、社債2,647百万円、短期借入金2,717百万円と有利子負債総額は高水準を維持。自己資本比率は29.2%(前期末28.5%)と若干改善したものの、財務レバレッジは依然高い。

当中間期の財務活動CFは3,016百万円の支出超過(長期借入返済4,765百万円が主因)であり、借入金の返済が進む一方で新規借入2,160百万円も実施。支払利息は279百万円(前年同期226百万円から増加)と金利上昇局面での利息負担増加リスクが残存する。

成長戦略

不動産賃貸基盤の強化とM&A活用による多角化事業の収益化

的確なリーシング戦略によるオフィスビル・レジデンスの高稼働率確保と賃料引き上げを推進。保有物件のリビルド工事により資産価値を高め、売却益も獲得する複合戦略。中間期セグメント利益5,120百万円(利益率47.0%)と高収益を実現。

有限会社エフイーエヌ(取得原価500百万円)の連結子会社化により、Duvetica™等欧州高付加価値ブランドの対日独占販売権と国内約60社の卸売網を獲得。Land Business Italia S.r.l・Land Business Paris参画による欧州委託製造拡充も進行中。

服飾事業の損失は前年同期△621百万円から△291百万円へ改善。

新規出店候補地の特性に合わせた市場開拓と店舗設計を推進し、開店準備を継続。既存店ではメニュー・サービス改良による集客力向上に取り組む。売上高は前年同期比24.3%増の701百万円と増収も、セグメント損失は543百万円と拡大しており、収益化には時間を要する状況。

当中間期に有限会社エフイーエヌ(服飾)および株式会社アップルアンドローゼス(菓子・飲食、持分法適用)を取得。M&Aを通じた事業規模拡大と新規収益源の獲得を継続的に推進。のれん残高は1,050百万円(前期末865百万円から増加)。

最終更新: 2026年7月17日