サンフロンティア不動産株式会社 logo

サンフロンティア不動産株式会社

8934東証プライム不動産業

サンフロンティア不動産株式会社 logo
サンフロンティア不動産株式会社8934

不動産再生事業

東京都心オフィスビルの再生・販売を核とする連結最大セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高76,434百万円(2026年3月期)71,339百万円(2025年3月期)
セグメント利益22,148百万円(2026年3月期)20,104百万円(2025年3月期)
売上総利益24,500百万円(2026年3月期)22,114百万円(2025年3月期)
リプランニング事業売上高72,479百万円(2026年3月期)68,684百万円(2025年3月期)
賃貸ビル事業売上高3,955百万円(2026年3月期)2,654百万円(2025年3月期)
物件販売数24件(2026年3月期)38件(2025年3月期)
セグメント資産155,841百万円(2026年3月期)123,660百万円(2025年3月期)

事業詳細

稼働率が低下した既存オフィスビルを「お客様視点」でリノベーションし、高稼働・高付加価値ビルへバリューアップして販売するリプランニング事業と、保有物件から安定賃料収入を得る賃貸ビル事業で構成。ニューヨーク居住用アパートメント再生、不動産特定共同事業による小口化商品提供、新築ビル・レジデンシャル開発にも展開。連結売上高の約66%を占める中核事業。

直近の概況

販売件数減少も大型・高収益物件の売却で増収増益、仕入れは前年度実績を大幅上回る

2026年3月期は物件販売数が24件と前期比14件減少したが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売により、セグメント売上高76,434百万円(前期比+7.1%)、セグメント利益22,148百万円(同+10.2%)と増収増益を達成。賃貸ビル事業は保有棟数増加と空室率改善により売上総利益が前期比+298.2%と急拡大。物件仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、仕掛販売用不動産は160,392百万円(前期比+43,975百万円)に増加。来期(2027年3月期)の通期予想売上高は81,340百万円(前期比+6.4%)。

主要プロダクト

service
リプランニング事業

稼働率が低下したオフィスビルを取得・リノベーションし、高稼働・高収益物件として販売。当期は物件販売数24件(うち新築ビル3件、小口所有商品3件、NY物件2件)と前期比14件減少したが、規模の大きい物件や高収益新築ビルの販売により売上高・利益ともに増加。売上高72,479百万円(前期比+5.5%)、売上総利益23,488百万円(同+7.4%)。

service
賃貸ビル事業

リプランニング事業における物件の商品化期間中に、不動産サービス事業で蓄積したノウハウを活かして賃料収入の増加を図る。当期は好調な仕入れによる保有棟数増加と活発なリーシング活動による空室率改善により、売上高3,955百万円(前期比+49.0%)、売上総利益1,011百万円(同+298.2%)と大幅増収増益。

product
不動産特定共同事業(小口化商品)

不動産特定共同事業法に基づき、東京・関西を中心とした優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に提供。当期の販売実績は3件。リプランニングノウハウを活かした物件選定・バリューアップが差別化要因。

service
ニューヨーク不動産再生事業

現地居住者の豊かな生活実現に寄与するとともに、日本国内の投資家に対して海外不動産への投資機会を提供。当期の販売実績は2件。国内リプランニングで培ったバリューアップノウハウを海外展開。

product
新築ビル・レジデンシャル開発

新築ビル開発はこれまでに7件の実績を積み上げ、当期は3件を販売。レジデンシャルでは新築7件・再生2件を手がける。高収益新築ビルの販売が当期の売上高・利益増加に貢献。来期もアセットタイプの多様化を図り各種物件の販売を予定。

成長ドライバー

  • 東京都心5区のオフィス賃料上昇・低水準空室率継続による物件バリューアップ効果の拡大
  • 規模の大きい物件・高収益新築ビルの販売による単価上昇と利益率改善
  • 不動産特定共同事業・ニューヨーク案件・新築レジデンシャル等へのアセットタイプ多様化
  • 国内外機関投資家の旺盛な不動産投資意欲の継続(円安基調・安定賃料上昇が下支え)
  • 伊藤忠商事との資本業務提携を通じた新たな案件創出(後発事象:2026年4月に第三者割当増資・公開買付完了)
  • 好調な仕入れによる将来販売パイプラインの積み上げ(仕掛販売用不動産160,392百万円)

リスク

  • 国内金利上昇による不動産投資市場への影響(資金調達コスト上昇・キャップレート拡大)
  • 2026年以降のオフィスビル新規供給増加による需給緩和リスク
  • 物件仕入れ競争激化による取得コスト上昇・利益率圧縮
  • 仕掛販売用不動産の大幅増加(160,392百万円)に伴う在庫リスクと借入金増加(長期借入金102,556百万円)
  • 中東情勢緊迫化・エネルギー価格騰勢を背景とした一部資材の供給制約による工程遅延リスク
  • 地政学リスク等による世界経済不透明感が国内外投資家心理に与える影響

最終更新: 2026年6月22日