ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役9名中5名が独立社外取締役（社外比率約56%）。取締役会は年19回開催し、任意の指名・報酬委員会（年3回開催）を設置して役員選解任・報酬の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（月次開催）とリスク検証委員会を設置し、各部門・グループ会社横断でリスクを管理。代表取締役社長直轄の内部監査室が全部署・グループ会社を対象に定期監査を実施し、企業倫理ヘルプラインによる内部通報制度も整備している。
株主還元
長期的・安定的な利益還元を基本方針とし、年2回配当を継続。2025年度は中間38円・期末38円の年間76円配当（総額3,818百万円、配当性向23.2%）を実施。2027年3月期は年間80円配当を予想。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長投資資金の確保と財務の安定強化を勘案し総合的に株主の利益に資することを基本方針とする。毎年3月31日および9月30日を基準日とする年2回配当を継続。剰余金の配当は取締役会決議で機動的に決定可能。2026年3月期実績は年間76円（中間38円・期末38円）、2027年3月期予想は年間80円（中間40円・期末40円）。
ESG
環境・地域創生・人財育成の3つをマテリアリティとして設定し、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。Scope1+2の2030年22%削減（2022年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度実績は2.0%削減（M&A拠点増加分除く）。人的資本面では女性管理職比率9.2%（2035年度15%以上目標）、男性育児休業取得率45.5%、有給休暇取得率74.3%等を開示し、健康経営推進体制も整備している。
最終更新: 2026年6月22日