ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成。2024年8月より任意の指名報酬委員会を設置し、客観性・透明性の確保を図る。社外取締役4名全員を独立役員に指定。内部監査室はデュアルレポーティングライン（代表取締役・取締役会・監査等委員会）を構築。
リスク管理
管理部がリスク管理部門として「危機管理規程」に基づきリスク管理活動を統括。サステナビリティ関連リスクを含む主要リスクを定期的にモニタリング・評価・分析する体制を整備。内部監査室が独立した立場からリスク管理体制の適正性を監査し、取締役会に報告する。コンプライアンス担当役員・担当部門を設置し、定期的なコンプライアンスプログラムを実施。内部通報制度も整備し、通報者保護を社規に明記している。
株主還元
2026年5月期の年間配当は1株当たり13.00円（中間6.00円・期末7.00円）、配当性向7.7%。2027年5月期は14.00円を予想。後発事象として上限300,000株・100百万円の自己株式取得を決議（2026年7月〜10月）。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針。2026年5月期の実績は1株当たり13.00円（中間6.00円・期末7.00円）、配当金総額515百万円、配当性向7.7%、純資産配当率2.7%。2027年5月期の配当予想は1株当たり14.00円（中間7.00円・期末7.00円）、配当性向34.1%。
ESG
環境面では子会社シーラソーラーを通じた再生可能エネルギー事業、開発物件への太陽光発電・蓄電池導入による脱炭素・防災対応を推進。人的資本面では次世代リーダー育成（チャレンジ人事評価・キャリア自立・1on1制度）、女性管理職の中途採用、公的資格取得支援を実施。従業員32名と小規模のため、管理職女性比率・育休取得率等の数値目標は未設定だが、今後策定を予定。知的財産リスクへの対応として新規事業開始時の法務コンプライアンスチェックおよび商標・特許取得を実施。
最終更新: 2025年8月29日