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明和地所株式会社

8869東証スタンダード不動産業

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明和地所株式会社8869

分譲事業

首都圏を主戦場とする新築分譲マンション開発・販売が中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高55,196百万円52,515百万円
セグメント利益5,582百万円3,779百万円
セグメント資産71,206百万円78,670百万円
新築分譲マンション引渡し戸数825戸816戸(前期比9戸増)
期末契約残高(分譲マンション)65,977百万円68,045百万円
期中契約高(分譲マンション)50,758百万円49,704百万円
完成在庫戸数(期末)2戸135戸
棚卸資産評価損(売上原価含む)830百万円48百万円

事業詳細

明和地所グループの主力セグメント。「クリオ」ブランドを冠した新築分譲マンションの開発・分譲を行う。首都圏の好立地を厳選し、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含む高付加価値物件を供給。引渡し時に売上計上するため四半期間で売上偏在が生じる特性を持つ。グループ連結売上高の約61%を占める中核事業であり、管理事業・流通事業との製販管一体モデルが競争優位の源泉。なお当連結会計年度より、従来本セグメントに含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を流通事業に移管するセグメント区分変更が実施された。

直近の概況

825戸引渡しで売上高5.1%増、セグメント利益は47.7%の大幅増益

2026年3月期は新築分譲マンション825戸(前期比9戸増)の引渡しを完了。完成在庫を前期末135戸から当期末2戸まで大幅圧縮し、在庫消化が順調に進んだ。売上高は55,196百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は5,582百万円(同47.7%増)と大幅増益。一方、棚卸資産評価損は830百万円(前期48百万円)と増加。期末契約残高は65,977百万円と前期末比20億67百万円減少したが、期中契約高は50,758百万円と前期比10億54百万円増加した。

主要プロダクト

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クリオブランド新築分譲マンション

東京都・神奈川県・埼玉県・福岡県等に展開。当期主要売上計上物件はクリオ市谷薬王寺(東京都新宿区)、クリオ レジダンス大船シーズンテラス(神奈川県横浜市)、クリオ西横浜セントラルマークス(神奈川県横浜市)、クリオ レジダンス川越(埼玉県川越市)、クリオ ラベルヴィ西新グランクラス(福岡県福岡市)等。1億円超の価格帯物件の販売比率が上昇している。

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土地・建物販売

当期売上高2,223百万円(構成比4.0%)。なお当連結会計年度より、土地売却等の「土地・建物」取引は流通事業セグメントへ移管されており、本セグメントの土地・建物売上は移管後の残余分となる。

service
手数料等

当期売上高127百万円(構成比0.2%)。分譲マンション販売に付随して発生する各種手数料収入。

成長ドライバー

  • 首都圏における資産価値の高い住宅への底堅い需要(1億円超の価格帯物件の販売比率が上昇)
  • 完成在庫の大幅圧縮(前期末135戸→当期末2戸)による収益性改善
  • 高付加価値・高価格帯物件の販売比率拡大による売上単価の向上
  • ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅・グッドデザイン賞受賞による商品ブランド力向上
  • 不動産M&Aや建替え事業等の多様な仕入手法による安定した案件パイプライン整備
  • 期末契約残高65,977百万円による将来売上の積み上がり

リスク

  • 建設業界の人手不足・資材価格高止まりによる建築費上昇と事業採算悪化リスク(当期棚卸資産評価損830百万円を計上)
  • 用地仕入競争の激化による好立地物件の確保難と仕入コスト上昇
  • 金融政策正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が顧客の購買心理に与える影響
  • 建設会社の施工余力不足によるプロジェクト期間の長期化と引渡し時期のずれ込み
  • 引渡し時売上計上方式に起因する四半期間の売上偏在と業績の不安定性
  • 首都圏マンション市場への集中による地域・商品リスクの偏在
  • 期末契約残高が前期末比20億67百万円減少しており、次期以降の売上積み上がりへの影響

最終更新: 2026年6月24日