ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内取締役10名・社外取締役2名の計12名（有報提出日時点）で構成され、執行役員制度・本部制を併用。リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会を設置し、当事業年度は17回の取締役会を開催、全取締役が全回出席（義澤氏は就任後13回全出席）。
リスク管理
リスク管理規程に基づく全社的リスクマネジメント体制を構築し、事業リスクはリスク管理委員会（取締役・執行役員で構成、月1回定例開催）が所管。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が管理し、グループ全体への影響が予見される事項はリスク管理委員会が統括する二層構造を採用。
株主還元
中計期間中は配当性向30%目処の方針を継続。2026年3月期は創業40周年記念配当5円を加え1株当たり45円（普通配当40円＋記念配当5円、配当総額1,055百万円、配当性向27.6%）。2027年3月期予想は1株当たり40円（配当性向32.3%）。自己株式取得の記載なし。
配当方針
業績改善による企業価値向上と財務体質強化のための内部留保充実を両立させつつ、安定した配当を継続的に実施。「中期経営計画2027」期間中は配当性向30%を目処とした株主還元を目指す。2026年3月期は創業40周年を記念し、普通配当40円に記念配当5円を加え1株当たり45円を実施。2027年3月期は1株当たり40円を予定。
ESG
2022年4月設置のサステナビリティ委員会を中心にTCFD提言に沿った情報開示を実施。GHG排出量は2050年度ネットゼロを目標とし、2025年度Scope1が209t-CO2・Scope2が870t-CO2まで削減。新築分譲マンションの環境共生型住宅比率は2025年度90.9%（2030年度までに全物件ZEH-M Oriented以上を目標）。人材面では従業員女性比率21.4%（単体）・健康診断受診率100%等の指標を設定・管理している。
最終更新: 2026年6月24日