株式会社アサックス

不動産担保ローンを主力とする当社グループは不動産市況の影響を強く受ける。市況悪化時には担保不動産の価格下落により新規貸付が減少するリスクがある。また地価下落は担保不足債権の増加や顧客の返済能力低下にも直結し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

営業債権残高は第57期末に112,014,265千円まで拡大しており、貸倒引当率は0.11%で推移している。一顧客当たり平均貸付額を20,000千円台に抑え小口分散を図っているが、景気・金利・地価の変動により担保価値が下落した場合、貸倒れが増加し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお直近5期間で貸倒償却額の実績はゼロとなっている。

不動産担保ローン事業は不動産価値判断や顧客リスク判断のノウハウが参入障壁となっているが、他業種や金融機関を含む同業種からの新規参入により顧客獲得競争が激化する可能性がある。優良顧客の獲得不足や流出が生じた場合、収益基盤が毀損し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは貸金業法第3条に基づく関東財務局登録（登録番号：関東財務局長（15）第00035号）のもとで事業を行っており、法令違反時には業務停止や登録取消しの行政処分を受けるリスクがある。また今後の法律改正による業務規制の変更が生じた場合も、事業活動に支障を来たし財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、社内規程整備や啓蒙活動を通じて対応している。

出資法の上限金利は年20%、利息制限法は貸付元本1百万円超の場合年15%が適用されており、当社グループは既に上限金利以下で貸付を行っている。しかし今後さらなる上限金利の引き下げが行われた場合、貸付金利収入が圧迫され財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは営業貸付金の原資を主に金融機関からの借入に依存しており、主要借入先が貸出方針を変更した場合や金融市場が不安定化した場合、資金調達費用の増加や必要資金の確保が困難となるリスクがある。また借入の一部には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を喪失し一括返済が求められる可能性がある。

市場金利の想定外の急変動が生じた場合、資金調達コストが上昇し、営業貸付金の金利水準とのバランスが崩れることで収益が圧迫される可能性がある。当社グループは資金調達コストと貸付金利のバランスを常時調整することでリスク管理に努めているが、急激な金利変動には対応が困難となる場合がある。

当社グループは個人情報保護法および金融庁ガイドラインの適用を受ける個人情報取扱事業者であり、情報漏洩が発生した場合には法的制裁に加え社会的信用の失墜を招くリスクがある。社内規程の整備、アクセス権制限等のシステムセキュリティ強化、および従業員への啓蒙活動を通じて管理体制を整備している。

外部からの不正アクセス、火災、回線故障等によりコンピューターシステムが損害を受けた場合、業務遂行に支障を来たす可能性がある。また役員・従業員による事務処理ミスや不正行為が発生した場合も損失が生じるリスクがある。情報セキュリティ基本方針およびシステム管理規程に基づきセキュリティ強化とコンプライアンス体制の整備に取り組んでいる。

営業店舗が東京都を中心とする首都圏に集中しているため、大規模地震や風水害が発生した場合、正常な営業活動が困難となるリスクがある。また金融・不動産の専門知識を要する事業特性上、優秀な人材の採用・育成・定着が事業継続の鍵であり、人材の流出や採用不足が生じた場合には財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。