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株式会社アサックス

8772東証スタンダードその他の金融業

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株式会社アサックス8772

事業内容

株式会社アサックスは1969年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の不動産担保ローン専門金融会社。主力の不動産担保ローン事業では、不動産を担保とする事業資金等の融資を行い、2026年3月期末の営業貸付金残高は112,014百万円に達する。

顧客層は事業者向け(残高の74.9%)と消費者向け(25.1%)に分かれ、不動産賃貸業・個人・不動産業が主要業種。補完事業として信用保証事業・不動産賃貸事業・不動産販売事業を展開し、連結子会社ASAX America, Inc.も2026年3月期より連結化。

本社は東京都渋谷区広尾に置き、大宮支店等を有する。

ビジネスモデル

金融機関からの借入(平均調達金利1.50%)で資金を調達し、不動産担保付き貸付(平均約定利率5.92%)を実行することで約4.4%の利鞘を確保する。2026年3月期の営業貸付金利息は6,315百万円が主収益源。

手数料収入1,251百万円・解約違約金405百万円等その他営業収益2,465百万円も収益を補完。全貸付金が不動産担保100%であり、貸倒償却額ゼロを維持するローコスト経営が高い営業利益率(66.3%)を支える。

企業の強み

2026年3月期末の営業貸付金112,014百万円は全額不動産担保(担保構成比100%)であり、当期の貸倒償却額はゼロ。破産更生債権等への振替もなく、「債権の健全性」を重視した審査基準が長期にわたり維持されていることを示す。

平均約定利率5.92%に対し平均調達金利1.50%と約4.4%の利鞘を確保。2026年3月期の営業収益8,779百万円に対し営業利益5,820百万円、営業利益率は66.3%に達する。ローコスト経営の徹底により、2022期から2026期まで一貫して60%超の営業利益率を維持している。

2026年3月期末の借入残高74,441百万円は都市銀行・地方銀行・信託銀行・その他銀行・証券化借入金と多様な調達先に分散。地方銀行が36,689百万円と最大だが、都市銀行14,936百万円・その他銀行15,386百万円等と分散しており、特定先依存リスクを低減している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は連結財務諸表の初年度であり前期比較は不可だが、個別ベースでは営業収益+14.7%・経常利益+16.7%・当期純利益+15.6%と加速した成長を記録。連結ベースでも営業利益率66.3%・ROE7.8%・総資産経常利益率4.9%と高収益性を維持しており、ASAX America, Inc.の連結化による規模拡大効果も確認できる。

2027年3月期予想(営業収益9,804百万円・純利益4,121百万円)は連結実績比+11.7%・+4.3%の成長を見込んでおり、達成可能性は過去の成長軌跡から見て現実的と判断される。

長期借入金(1年内返済予定含む)合計は74,441百万円に達し、財務活動CFは長期借入純増8,012百万円により7,354百万円の収入。一方、営業活動CFは営業貸付金増加9,430百万円等により△6,584百万円と恒常的にマイナスで、キャッシュ・フロー対有利子負債比率・インタレスト・カバレッジ・レシオは5期連続で算出不能。

自己資本比率は40.6%(2022年3月期49.5%から低下傾向)であり、外部要因として金融機関の貸出姿勢変化や金利上昇局面での調達コスト増加が収益を圧迫するリスクは引き続き認識が必要である。

営業貸付金残高112,014百万円の担保は都心近郊の不動産が中心であり、地価水準の堅調が担保価値の維持と新規貸付の積み上げを支えている。外部要因として米国通商政策・地政学リスク・物価上昇・金融資本市場の変動が不動産の流動性や価格に与える影響を会社自身も注視している。

地価が軟化した場合、担保割れリスクの顕在化と新規貸付の抑制が同時に発生する可能性があり、単一セグメント集中の構造上、分散効果が働かない点はリスクとして留意すべきである。

成長戦略

貸付残高積み上げ・債権健全性維持・海外展開を三本柱とした着実な成長継続。

「債権の健全性」を重視しつつ積極的な顧客開拓・プロモーション活動を展開し、良質な貸付債権を積み上げる。2026年3月期末の営業貸付金残高は112,014百万円に達しており、2027年3月期も営業収益9,804百万円(+11.7%)を目標とする。

2026年3月期よりASAX America, Inc.を連結子会社として取り込み、連結財務諸表を初めて作成。海外事業の拡大により収益源の多様化と規模拡大を図る。連結化に伴い現金及び現金同等物が2,186百万円増加した。

信用保証事業は残高が堅調に推移しており次期も一定の成果を見込む。不動産賃貸事業は賃貸不動産(純額6,614百万円)からの安定収益(不動産賃貸収入344百万円)を確保。いずれも連結業績への大きな影響は見込まれないが、収益の安定性に寄与する。

最終更新: 2026年7月19日