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8771東証プライムその他の金融業

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信用保証事業

企業間取引の信用リスクを受託・流動化する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)11,029百万円10,224百万円
営業利益(通期)5,201百万円5,103百万円
経常利益(通期)5,302百万円5,203百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期)3,589百万円3,491百万円
売上高営業利益率47.2%49.9%
保証債務残高(期末)911,349百万円826,010百万円
1株当たり当期純利益77.89円73.10円
自己資本当期純利益率(ROE)16.2%15.1%
1株当たり配当金40.00円37.00円

事業詳細

事業会社・金融機関が企業間取引で負う各種債権の未回収リスクを受託し、保証料を収受するビジネスモデル。受託した信用リスクは独自の企業信用情報データベースで審査・定量化したうえで、ファンドや金融機関等に流動化するマーケットメーカー機能を担う。地方銀行・大手金融機関・商社・リース会社・信用金庫等との販売提携網を活用し、全国の企業に信用リスク受託を展開。事業法人向け保証サービスと金融法人向け保証サービス(RMS)の2系統を提供する。

直近の概況

売上高・利益は増収増益も、保証履行増加で利益率は低下

2026年3月期は売上高11,029百万円(前期比7.9%増)、営業利益5,201百万円(同1.9%増)と増収増益を達成。期末保証債務残高は911,349百万円(同10.3%増)、保証残高は前年同期比40.3%増と急拡大。一方、上半期を中心に倒産件数増加に伴う保証履行が増加し売上原価が膨らんだ結果、売上高営業利益率は47.2%(前期49.9%)に低下。財務面では自己株式取得(約6,000百万円)により純資産が大幅減少し自己資本比率は68.8%(前期73.3%)に低下。配当政策は「配当性向50%以上」から「配当性向100%を目安」に変更し、2027年3月期は年間84円配当(前期比2倍超)を予定。中期経営計画「Accelerate2028」の業績目標(連結売上高200億円・経常利益100億円)は現段階で大幅な遅れが生じていると開示。

主要プロダクト

service
事業法人向け保証サービス(包括保証)

事業法人が保有する複数の取引先に対する売掛債権を包括的に保証する。保証契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間均等按分にて収益を認識する。

service
事業法人向け保証サービス(個別保証)

特定の取引先に対する売掛債権を個別に保証する。保証限度額の設定・増額により既存顧客の保証利用額拡大にも対応する。

service
金融法人向け保証サービス(RMS)

金融機関が保有する貸出債権等の信用リスクを受託し、保証料を収受する。金融機関の自己資本規制対応や与信集中リスク分散ニーズに応える。

platform
企業信用情報データベース

独自に蓄積した企業信用情報データベースを活用し、保証対象企業の信用リスクを定量化・審査する。保証履行引当金の算定基礎となるとともに、リスク流動化の価格決定にも活用される。

成長ドライバー

  • 企業倒産件数の増加基調(2026年3月期は前年度比3.5%増の10,425件、2年連続で年間1万件超)による保証ニーズの拡大
  • 保証残高の急拡大(前年同期比40.3%増)に伴うストック型収益基盤の厚み増加
  • 新規契約の堅調な増加および既存顧客の保証利用額増額(保証企業追加・保証限度額増額)による契約更新率向上
  • 税理士法人・保険代理店等の販売提携先の拡充による新規顧客取り込み強化
  • AI活用による審査・営業の効率向上
  • 人的投資の継続的拡大・営業業務支援の強化による営業力増強
  • 配当性向100%目安への方針変更による株主還元強化を通じた企業価値向上

リスク

  • 倒産件数の急増による保証履行額の想定超過(売上原価の増加・売上総利益率の低下)
  • 物価高・人件費高騰・金利負担増加・米国通商政策等による経済環境悪化と中小企業の信用リスク上昇
  • 中東情勢等の地政学的不確実性に伴う景気悪化リスク
  • 人的投資の継続拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加による利益率圧迫
  • 自己株式取得(約6,000百万円)に伴う純資産・自己資本比率の低下(68.8%)
  • 流動化先ファンド・金融機関の投資意欲低下によるリスク移転機能の制約
  • 企業信用情報データベースの精度・審査ロジックに係る見積り不確実性(保証履行引当金残高562百万円)
  • 中期経営計画「Accelerate2028」の業績目標(売上高200億円・経常利益100億円)達成に大幅な遅れが生じているリスク

最終更新: 2026年6月25日