ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は9名（うち社外取締役4名、社外比率約44%）で構成され、独立性の高い社外監査役3名が経営を監視。経営会議（週1回）・幹部会議・合同会議を通じた多層的な意思決定・情報共有体制を整備している。
リスク管理
経営管理部を主管部署としてリスク管理体制を構築し、取締役・経営幹部間でリスクと機会を共有。定期的な内部監査の実施と内部情報提供制度規程の整備により、法令遵守・不正行為の早期発見・是正に取り組んでいる。サステナビリティ関連リスクは経営会議で審議し取締役会が承認・監督する体制。
株主還元
配当方針を「配当性向50%以上」から「配当性向100%を目安」に変更し株主還元を大幅強化。2026年3月期実績は1株当たり40.0円（配当性向51.4%）、2027年3月期予想は中間42.0円・期末42.0円の合計84.0円（配当性向100.2%）。当期は約60億円の大規模自己株式取得も実施。
配当方針
2026年5月15日付公表の「株主還元方針の変更及び中間配当の実施に関するお知らせ」により、従来の「配当性向50%以上を目標」から「配当性向100%を目安」に変更。DOEの継続的向上を目指しつつ、中間配当を新たに実施する方針に転換。実績：2025年3月期1株当たり37.0円（配当総額1,773百万円、配当性向50.6%）、2026年3月期1株当たり40.0円（配当総額1,776百万円、配当性向51.4%）。2027年3月期予想は中間42.0円・期末42.0円の合計84.0円（配当性向100.2%）。
ESG
信用リスク受託事業を通じて再生可能エネルギー関連取引の保証・介護福祉分野支援・地方創生・ベンチャー支援に貢献。2026年3月末時点でサステナビリティ関連保証債務は合計4,993億円。気候変動対応はTCFDフレームワークを活用した情報開示を実施。従業員190名、平均年間給与6,314千円、有給休暇取得率57.2%、管理職に占める女性割合8.9%。
最終更新: 2026年6月25日