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日本アジア投資株式会社

8518東証スタンダード証券・商品先物取引業

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日本アジア投資株式会社8518

投資事業(単一セグメント)

プライベートエクイティ・プロジェクト投資を核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
営業収益(連結)2,117百万円(2026年3月期)3,092百万円(2025年3月期)
営業利益(連結)-412百万円(2026年3月期)105百万円(2025年3月期)
経常利益(連結)-579百万円(2026年3月期)141百万円(2025年3月期)
親会社株主帰属当期純利益(連結)-46百万円(2026年3月期)400百万円(2025年3月期)
ファンド運用残高17,629百万円・13ファンド(2026年3月末)14,130百万円・10ファンド(2025年3月末)
自己資本比率(連結)35.9%(2026年3月末)44.2%(2025年3月末)
管理運営報酬等196百万円(2026年3月期)134百万円(2025年3月期)
実現キャピタルゲイン(売却高-売却原価)435百万円(2026年3月期)421百万円(2025年3月期)
総資産(連結)21,024百万円(2026年3月末)15,419百万円(2025年3月末)
借入金・社債残高合計(連結)10,217百万円(2026年3月末)7,417百万円(2025年3月末)

事業詳細

日本アジア投資㈱グループは投資事業の単一セグメントで構成される。事業領域は①投資開発事業(再エネ・インフラ・ヘルスケア等のプライベート・リアルアセットへのプロジェクト投資)、②投資運用事業(上場・未上場株式へのPE投資・ファンド組成)、③ファンド・プラットフォーム事業(ファンド運営のミドル・バック業務受託)の3領域で構成される。2026年3月期はM&Aによりファンドを子会社化し、物流施設を保有するKICホールディングス㈱等を連結範囲に追加した。

直近の概況

M&Aによる連結範囲拡大で総資産急増も、プロジェクト売却不発で営業損失転落

2026年3月期はKICホールディングス㈱等のM&Aにより物流施設を保有するファンドを子会社化し、有形固定資産が4,512百万円から11,059百万円へ急増、総資産は21,024百万円(前期比36.4%増)となった。一方、インフレ・金利上昇によりプロジェクト売却が実現せず、組合持分利益・インカムゲイン等が前期比41.6%減の964百万円に落ち込み、営業損失412百万円・経常損失579百万円を計上。段階取得に係る差益369百万円(特別利益)の計上により親会社株主帰属当期純損失は46百万円に圧縮された。第三者割当増資(2025年11月)により自己資本は7,541百万円に増加したが、自己資本比率はM&Aに伴う総資産増加で35.9%に低下した。

主要プロダクト

product
投資開発事業

メガソーラー、障がい者グループホーム、物流施設等のリアルアセットへの投資。プロジェクトファイナンスを活用し、売電収益・賃貸収入等のインカムゲインと売却によるキャピタルゲインを収益源とする。2026年3月期はインフレ・金利上昇によりプロジェクト売却が実現せず、組合持分利益・インカムゲイン等は964百万円(前期比41.6%減)となった。

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投資運用事業

自己勘定およびファンド勘定での株式投資を行う。2026年3月期は投資戦略の転換により上場株式・上場株式保有ファンド持分の売却が好調で、実現キャピタルゲインは435百万円(前期比3.6%増)。当期末のファンド運用残高は13ファンド・17,629百万円(前期末10ファンド・14,130百万円)。当期中にクリプトアセット、アニメIP、スケールアップ等3ファンドを新規組成した。

platform
ファンド・プラットフォーム事業

当社グループが運営するファンドの管理運営報酬、事務受託報酬、成功報酬を収受する。2026年3月期の管理運営報酬等は196百万円(前期比46.6%増)と増加。子会社化したJAICアセットマネジメント㈱(旧KICアセット・マネジメント㈱)を通じたアセットマネジメント報酬の拡大を今後の成長源として位置づけている。

成長ドライバー

  • JAICアセットマネジメント㈱(旧KICアセット・マネジメント㈱)の子会社化によるAUM拡大とアセットマネジメント報酬の増加
  • クリプトアセット・アニメIP・スケールアップ等の新テーマファンド組成によるファンド運用残高の拡大(期末17,629百万円・13ファンド)
  • 管理運営報酬等の増加基調(2026年3月期196百万円、前期比46.6%増)によるフィー収入の安定的拡大
  • 上場株式への投資戦略転換による実現キャピタルゲインの利益率改善(2026年3月期435百万円、前期比3.6%増)
  • 2027年3月期の従来連結基準見込値では未上場・上場株式の売却増加により営業収益3,000百万円・営業利益350百万円を見込む

リスク

  • プライベートエクイティ投資の事業特性上、株式市場等の変動要因による業績への影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難
  • インフレ・金利上昇環境下でのプロジェクト資産売却の遅延リスク(2026年3月期はプロジェクト売却ゼロ)
  • M&Aに伴い子会社化したファンドのプロジェクトファイナンス・社債残高が7,507百万円に急増し、財務レバレッジが上昇
  • 当社単体借入金(2,644百万円)のリスケジュール継続中であり、リファイナンス(借入金正常化)が未達成のため配当実施が困難な状況
  • 回収見込み額が低下した投資先への投資損失引当金繰入額の増加(2026年3月期163百万円、前期比17.9%増)
  • 自己資本比率がM&Aに伴う総資産増加により35.9%(前期44.2%)に低下し、財務健全性が悪化

最終更新: 2026年6月29日