日本アジア投資株式会社

プライベートエクイティ投資および上場企業株式投資において、売却時の株式市場低迷により想定を下回る株価・出来高となるリスクがある。新規上場銘柄の売却制限期間中に株価が下落した場合、営業収益の減少や保有有価証券評価損の発生により経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす。当社は投資時に株価妥当性を検証しているが、外部市場環境の変動を完全には回避できない。

未上場企業および上場企業への投資において、投資先の業績不振・倒産や事業進捗の見込み乖離により、営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生し営業原価が増加するリスクがある。未上場株式は流動性が著しく低く、希望する価額・タイミングでの売却が保証されない。当社は投資後のモニタリングと成長支援を実施しているが、長期投資期間中の外部環境変化により投資採算が大幅に乖離する可能性がある。

再生可能エネルギー等のプロジェクト投資において、前提条件の変動・自然災害・固定価格買取制度の変更等の想定外事象が発生した場合、プロジェクト収入の減少や固定資産の減損が生じるリスクがある。スマートアグリ（植物工場）プロジェクトでは既に営業損益が継続してマイナスとなっており、減損損失の兆候が認識されている。売却局面では金利・物価動向や他の金融資産の利回り変動により希望価額・タイミングでの売却が困難となる可能性がある。

主たる収益がキャピタルゲインに依存しているため、投資資産の売却時期・売却価額が株式市況・金利・物価等の外部環境により変動し、会計年度ごとの収益が大きく変動するリスクがある。中期経営計画ではAUM・AUA拡大によるフィー収入の安定化を目指しているが、規模拡大が充分に進むまでの間はキャピタルゲイン依存の構造が継続する。当社はこれを財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与えるリスクとして明示的に認識している。

既存借入金に変動金利が含まれており、金利上昇により支払利息が増加するリスクがある。プロジェクト投資における金融機関からの資金調達においても、金利上昇が採算性低下につながる。当社は金利動向に留意しながら採算性検証を慎重に行い、調達金利の固定化も検討しているが、最近の金利上昇トレンドが2027年3月期においても継続すると見込んでいる。

発電所等の施設・設備の建設・取得を伴うプロジェクト投資において、人件費・エネルギー価格・資材価格等の物価上昇が建設費・取得費用の増加をもたらし採算性が低下するリスクがある。販売価格・賃料が固定されているプロジェクトでは価格転嫁が困難であり、早期流動化やフィー収入増加による対応が必要となる。当社は最近の物価上昇トレンドが2027年3月期においても継続すると見込んでいる。

2025年10月の第三者割当による調達資金を活用したM&Aを積極的に推進する方針であるが、外部環境の変化やM&A実施後に認識していない問題が判明した場合、のれんの減損処理が必要となるなど業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社はデューデリジェンスや外部有識者による第三者評価を実施してリスク低減に努めているが、非連続的な企業成長を企図しているため当該リスクの顕在化可能性は高いと認識されている。

2026年3月期末時点で当社単体2,644百万円の負債性資金を抱えており、2009年3月以降複数回にわたり全取引金融機関からリスケジュールの同意を得てきた経緯がある。現在の返済計画は2026年7月末日を期限としており、新たな弁済計画について全取引金融機関と協議中であるが、協議が纏まらない場合には期限の利益を喪失するリスクがある。新たな返済計画も融資期間1年（返済期限2027年7月末日）であり、毎年同様の協議が必要となる構造的な課題を抱えている。

ガバナンス・パートナーズ株式会社が顕在株式で議決権総数の23.6%を間接保有する大株主であり、同社代表取締役が当社代表取締役を兼務している。将来的に当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合、株式の保有・処分方針や議決権行使、役員派遣状況、株価形成等に影響を及ぼす可能性がある。ガバナンス社は当社と同一事業を営む投資会社であり利益相反リスクが内在するため、投資委員会の全員一致制度等により対応している。

国内外の金融商品取引法・会社法・租税法・外国為替管理法等の多岐にわたる法的規制の適用を受けており、規制への抵触は業務遂行の支障やファンド設計変更コストの増加、社会的信用力の低下につながるリスクがある。適格機関投資家等特例業務の届出要件や金融商品取引法・宅地建物取引業法に基づく免許・登録の維持が必要であり、オフショア地域を含む複数の法域での規制対応が求められる。管理担当部門が常時情報収集と適切な対応に努めているが、法制度の変更リスクは継続的に存在する。