株式会社あおぞら銀行

中東情勢悪化による原油高騰・インフレ加速、米国現政権の政策変更、金融市場の変動等により、投融資先の業績悪化や不動産市況の悪化が生じ、不良債権残高や与信関連費用が増加する可能性がある。大口債務者上位10先が2026年3月末時点の貸出金残高の約19％を占め、不動産ノンリコースローンが貸出全体の約15％を占めるなど特定先・業種への集中リスクも存在する。対応策として貸出・投資運営方針の遵守、与信集中リスク回避のためのガイドライン設定、ストレス・テストを含めた資本コントロールを実施している。

人口減少・金利上昇を背景とした預金獲得競争の激化、中東情勢等の地政学リスクによる外貨調達環境悪化、SNSを通じた風評拡散による急激な預金流出が資金繰りを悪化させる可能性がある。インターネットバンキングで手軽に預金解約・送金が可能なため、想定を上回る規模・スピードでの預金流出リスクが特に高い。多様な早期警戒指標による予兆管理、流動性ストレス・テスト、緊急時の外貨調達ファシリティ設定等で対応しているが、流動性リスクを完全に回避することはできない。

金利・為替・株価・クレジットスプレッドの変動により、保有有価証券の評価損益が悪化するほか、資金利益にも悪影響が及ぶ可能性がある。日本銀行の利上げ継続や各国中央銀行の政策変更により重大な金利変動が生じた場合、債券ポートフォリオの価値下落や貸出需要の低下、債務者の業績悪化を通じた不良債権増加につながりうる。金利・株式・クレジットに分散した効率的なポートフォリオ構築、デリバティブ・ベアファンドを活用した金利リスク削減オペレーション等で対応しているが、ストレス環境下ではポジション縮小が困難となる場合がある。

サイバー攻撃による銀行業務停止・顧客財産毀損・情報漏洩が企業価値を低下させるリスクがあり、近年急速に発展するフロンティアAIの悪用により脆弱性発見から攻撃までの期間が大幅に短縮されるなど脅威が質的に変化している。多層的な技術的対策（入口・出口対策）、TLPT（脅威分析に基づく攻撃試行テスト）、CRI Profileに基づく第三者評価等を実施しているが、高度化するサイバー攻撃に対して講じている対策が有効に機能しない可能性がある。サイバー攻撃は2026年度のトップリスクとして認識されており、役職員全員の知識向上とインシデント対応訓練を継続している。

勘定系システムBeSTAcloudを含む重要システムの外部委託（サードパーティ依存）や、システム変更・移行時の人為的過失等により、重大なシステム障害が発生し顧客財産毀損や業務停止につながる可能性がある。データセンターの二重化（名古屋・福岡の遠隔地2センター体制）やコンティンジェンシープランを整備しているが、首都圏地震発生時にはメイン・バックアップ両センターが被災するリスクが残存する。サードパーティへの攻撃による情報漏洩やサービス停止リスクも増大しており、委託先管理態勢の強化に取り組んでいる。

マネー・ローンダリング、特殊詐欺、口座不正利用等の金融犯罪対策の不備により顧客財産が毀損し、行政処分や企業価値低下につながるリスクがある。また、外為法上の経済制裁措置への対応不備や、コンダクトリスク（お客さま本位の業務運営に悖る行為）の顕在化により、行政処分・訴訟・レピュテーション毀損が生じる可能性がある。モニタリング態勢の高度化、数値目標設定による施策の実効性確保、当局・外部有識者との連携等を推進しているが、厳格なチェックにもかかわらず不正が完全に防止できるとは限らない。

海外向け貸出が2026年3月末時点で貸出金全体の約29％を占め、うち北米向けが約86％と集中しており、地政学リスクの顕在化や米国現政権の政策変更、外貨調達環境の悪化が与信費用増加や業績悪化につながる可能性がある。コロナ禍後に市況低迷が続く米国オフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては貸倒引当金を計上済みだが、不動産市況の回復遅れにより追加損失が発生するリスクが残存する。国・地域別ガイドラインの設定と機動的な債権売却によりエクスポージャーをコントロールしているが、外貨調達困難時の資金繰りリスクも存在する。

国内大手銀行グループ・投資銀行・インターネット銀行・異業種参入者との競争激化により、貸出金利の低下・預金金利の上昇・手数料収入の減少が収益性を圧迫する可能性がある。個人顧客向けビジネスでは支店数の少なさ・インターネットバンキングの後発性・顧客基盤の相対的な小ささが新規顧客獲得の障壁となり、資金調達源の多様化が十分に実現できないリスクがある。地域金融機関との「戦略パートナー」関係も、金融環境の変化や当行の信用力低下により競争力を失う可能性があり、収益・調達の両面で影響が及びうる。

ビジネス環境の変化に対応できる人材や投資銀行分野等の注力ビジネスに必要なスキルセットを有する人材の不足・流出が、業務運営やビジネス戦略の実現を通じた持続的成長に支障をきたすリスクがある。戦略的な人事異動・外部採用強化・従業員エンゲージメント向上への取組を継続しているが、必要な人材の確保が想定を下回る可能性がある。また、重要な経営陣の退社等により事業遂行や事業戦略の実施能力が低下するリスクも認識されている。

脱炭素経済への移行に伴う政策・法規制変化（移行リスク）と、気候変動による自然災害頻度・規模の増大（物理的リスク）の双方が与信ポートフォリオの質低下や当行グループの事業施設・従業員への被害を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定、赤道原則の採択、TCFDに沿った情報開示拡充、サステナブルファイナンスの推進等に取り組んでいるが、開示規制の強化や各国政策の転換への対応が不十分と見做された場合にはレピュテーション低下やビジネス機会の逸失につながる可能性がある。