ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年6月移行）。取締役10名（うち社外4名・全員独立役員）で構成し、指名報酬委員会（2021年3月設置）を設け、取締役会を年14回開催。D&O保険（支払限度額1,000百万円）にも加入。
リスク管理
内部監査室・衛生管理室を設置し飲食業固有の衛生リスクを管理。内部統制委員会・コンプライアンス委員会を代表取締役が委員長として運営し、事業継続基本計画（BCP）を整備。気候変動リスク（エネルギーコスト上昇・自然災害・感染症）も重要リスクとして認識し、GHG排出量の継続把握と省エネ投資を推進。
株主還元
安定配当維持を基本方針とし、収益状況・配当性向を勘案して配当を決定。2026年3月期の年間配当は1株当たり30円（中間15円・期末15円）で前期比15円減配。配当総額は844百万円、配当性向は48.9%。次期（2027年3月期）も年間30円（中間15円・期末15円）を予定。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施（取締役会決議）。将来の事業展開に備えた内部留保の充実と株主への安定配当維持を基本方針とし、各期の収益状況や配当性向などを勘案して増配や株式分割など積極的な利益還元を実施する。2026年3月期は1株当たり年間30円（中間15円・期末15円、前期比15円減配）。なお前期（2025年3月期）の期末配当には普通配当18円・特別配当15円が含まれていた。次期（2027年3月期）の配当予想は1株当たり年間30円（中間15円・期末15円）。
ESG
環境面では食品廃棄物917t/年の循環資源化、廃食油53t/年のリサイクル、省エネ施策によるCO2削減（Scope1+2合計23,564t-CO2、前年比約3%減）を実施。人的資本面ではKBS（木曽路ビジネススクール）による人材育成、女性管理職比率20.7%（目標：2027年3月までに30%）、男性育児休業取得率47.4%を開示。TCFD枠組みを参考にした気候変動リスク分析も推進中。
最終更新: 2026年6月23日