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株式会社トミタ

8147東証スタンダード卸売業

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事業内容

株式会社トミタは1943年創業の機械・工具販売専門商社。工作機械をはじめ鍛圧機械、制御機器、工具類など幅広い生産財・消費財を取り扱う。

国内16拠点に加え、北米(米国・カナダ・メキシコ)、アジア(タイ・中国・インドネシア・ベトナム・インド)、欧州(英国)の9カ国19拠点を展開し、自動車・半導体・航空・建機・空調機器メーカーおよびそのサプライヤーを主要顧客とする。2024年に有限会社フィールド(工作機械メンテナンス)、2025年に新日本産業株式会社(計量・計測機器、宇宙・航空機関連)を子会社化し、事業領域を拡充している。

連結子会社13社を含むグループ全体の売上高は2026年3月期に22,935百万円に達する。

ビジネスモデル

当社グループは工作機械・工具類を仕入先メーカーから調達し、国内外の製造業顧客に販売することで売買差益を収益源とする。国内では通信販売(ツールメールクラブ)やメンテナンスサービス(フィールド)も展開し、販売と一体化したサービス提供を強化中。

海外では現地法人が各地域の顧客ニーズに対応し、グローバルな拠点連携により大型設備案件を獲得する。仕入実績は2026年3月期で合計18,951百万円(千円単位データを百万円換算)。

企業の強み

国内16拠点、海外9カ国19拠点(北米3・アジア6・欧州1)を保有し、1984年の米国法人設立以来40年超にわたり海外拠点を段階的に構築。2024年にはインド・チェンナイ営業所を新設し、成長市場への対応力を強化した。競合が短期間で模倣困難な地理的カバレッジが大型設備案件獲得の基盤となっている。

2024年に工作機械メンテナンスの有限会社フィールドを事業承継し、販売とメンテナンスの一体提供体制を構築。2025年には宇宙・航空機関連分野に強みを持つ新日本産業株式会社を子会社化し、計量・計測機器という新商品カテゴリーと新規顧客層を獲得した。自社の意思決定に基づく事業基盤の多様化が進んでいる。

北米セグメントは2026年3月期に売上高6,136百万円(前期比23.8%増)、営業利益444百万円、営業利益率7.2%を達成し、グループ最高収益セグメントとなった。米国・カナダ・メキシコの3拠点体制により自動車部品メーカー向け大型案件を継続的に獲得しており、グループ全体の収益を牽引する実績を積み上げている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高22,935百万円(前期比5.8%増)と増収を達成した一方、営業利益は679百万円(同12.0%減)と減益。売上総利益は4,179百万円(前期比1.1%増)にとどまり、販売費及び一般管理費が3,500百万円(同4.1%増)に膨らんだことが主因。

売上高営業利益率は3.0%(前期3.6%)に低下しており、コスト管理と収益性改善が次期の重要課題となる。

アジアセグメントは2026年3月期も営業損失75百万円(前期損失86百万円から若干改善)と赤字が継続。中国景気停滞の長期化が主因で、タイ・ベトナムの回復では補いきれていない。

また、米国の通商政策(関税)の動向は北米セグメントの自動車部品メーカー向け需要に直接影響する外部リスクであり、2027年3月期業績予想の達成可否を左右する重要変数として注視が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高24,600百万円(前期比7.3%増)、営業利益1,000百万円(同47.3%増)と大幅な利益回復を見込む。しかし2026年3月期の実績が期初予想(営業利益1,000百万円)を大幅に下回った経緯があり、予想の信頼性には留意が必要。

一方、営業キャッシュ・フローは1,894百万円(前期353百万円から大幅改善)と実態的な資金創出力は向上しており、受注残の積み上がり(前受金1,756百万円、前期比956百万円増)は次期売上の先行指標として前向きに評価できる。

成長戦略

成長分野・地域への集中投資と自動化・DX対応商品の拡充で持続的成長を追求

需要が旺盛な半導体業界、航空事業、EV及びHV(ハイブリッド車)関連業界等への営業アプローチを継続強化。北米セグメントでは自動車部品メーカー向け大型案件が2026年3月期に前期比23.8%増を達成しており、成長分野への集中が奏功している。

好調なインド市場への営業強化を次期方針として明示。チェンナイ営業所開設等によるインド日系製造業向けサポート拠点の整備を進めており、アジアセグメントの赤字脱却に向けた新たな成長軸として位置づけられている。

製造業ユーザーの自動化・省人化・DX化ニーズに対応した商品の開発及び営業を推進。環境配慮型商品の開発・販売も並行して展開し、専門商社としての付加価値向上と差別化を図る。

2026年3月期に新日本産業株式会社の全株式を取得し子会社化。日本セグメントに組み入れ、負ののれん発生益57百万円を計上。顧客基盤・事業基盤の拡充を実現しており、今後の収益貢献が期待される。

最終更新: 2026年7月19日