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株式会社トミタ

8147東証スタンダード卸売業

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株式会社トミタ8147

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役8名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の分離を図る。内部統制委員会・内部通報制度・買収防衛策(2026年6月株主総会上程予定)を整備。

社外取締役比率

12.5%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

各部署にリスク管理者を設置し、識別されたリスクを内部統制委員会に集約・是正する体制を構築。情報セキュリティは情報システム管理規程で管理し、弁護士・税理士との顧問契約により外部専門家の助言も活用。サステナビリティ領域では代表取締役社長及び各所管営業担当取締役が人的資本・環境リスクを管理。

株主還元

年1回の期末配当を基本方針とし、業績に見合った配当を継続。2026年3月期は1株当たり24円(配当総額125百万円、配当性向18.7%)と前期比2円増配。2027年3月期は25円を予想。自己株式取得は少額実施(40千円)。

配当方針

将来の事業展開や企業体質強化のための内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、定款上は取締役会決議による中間配当(基準日:毎年9月30日)も可能。2026年3月期実績:1株当たり24円(配当総額125百万円、配当性向18.7%、純資産配当率1.0%)。2027年3月期予想:1株当たり25円(配当性向19.0%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「環境」と「人的資本」をサステナビリティ課題として設定。環境面では省エネ・CO2削減貢献製品の開拓を推進し、主要取扱商品の生産性向上貢献割合の目標90%に対し2025年度実績69.1%。人的資本面では若手・中堅社員の海外研修を目標10件に対し13件達成し、長時間労働是正・有給休暇取得率向上・株式報酬制度導入等の社内環境整備を推進。

最終更新: 2026年6月25日