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株式会社サンリオ

8136東証プライム卸売業

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株式会社サンリオ8136

日本

国内物販・ライセンス・テーマパーク事業を担うサンリオの中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)113,567百万円85,989百万円
営業利益(セグメント利益)53,843百万円36,602百万円
セグメント資産148,477百万円139,987百万円
減価償却費2,098百万円1,593百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,753百万円3,468百万円
ロイヤリティ売上高(外部顧客)31,145百万円19,851百万円

事業詳細

株式会社サンリオ(親会社)および国内連結子会社が担当。ギフト商品の企画・販売、キャラクター商品化権の許諾・管理(ライセンス事業)、サンリオピューロランド(東京都多摩市)・ハーモニーランド(大分県)のテーマパーク運営を主軸とする。連結売上高の約58.5%を占める最大セグメントであり、複数キャラクター戦略・周年施策・新規店舗展開が収益を牽引している。

直近の概況

売上高・営業利益ともに前期比大幅増、物販・ライセンス・テーマパーク全事業が伸長

2026年3月期の日本セグメントは売上高113,567百万円(前期比32.1%増)、営業利益53,843百万円(同47.1%増)と過去最高水準を更新。物販事業では国内客の大幅増加と新規店舗(東京キャラクターストリート店・原宿店)の開業が寄与。ライセンス事業では周年キャラクター施策が奏功し幅広いカテゴリーで拡大。テーマパーク2施設もシーズンイベントと施設リニューアルにより購買客数・客単価が伸長した。減損損失は前期の317百万円から7百万円へ大幅縮小。

主要プロダクト

product
物販事業(ギフト商品・グリーティングカード等)

東京キャラクターストリート店(2025年11月開業)・原宿店(2025年12月開業)等の新規店舗を含む直営店網を通じて販売。販売スタッフ増員・レジ増設・自動発注システム精度向上による店舗オペレーション改善が売上拡大に寄与。インバウンド客数が2025年11月以降減少した一方、国内客が大幅増加し売上を押し上げた。

service
ライセンス事業(商品化権の許諾・管理)

『ハローキティ』の継続人気に加え、2025年周年の『マイメロディ』・『クロミ』、2026年周年の『ポムポムプリン』が牽引。飲料・外食・消費財・コスメ・アパレルなど幅広いカテゴリーで売上を大きく伸ばした。特にシール人気の高まりを受けた関連商材が注目を集めた。

service
サンリオピューロランド

2025年12月7日に主力アトラクション「Miracle Gift Parade」を「The Quest of Wonders Parade」として10年ぶりにリニューアル。「カラフルピューロランド」(1月16日~3月16日)・「PUROSPRINGPARTY」(3月19日~6月2日)等のシーズンイベントが人気を博し、週末・平日ともに購買客数・客単価が伸長した。

service
ハーモニーランド

「HARMONYLAND CHOCOLAT×FRUIT」(1月9日~3月18日)・「Harmonyland Flower Fantasy」(3月20日~6月30日)等のシーズンイベントが集客に寄与。イベント連動の限定商品・食事メニューが好調に推移し、販売費及び一般管理費の増加を売上増加が上回り増益となった。

platform
会員サービス「Sanrio+」

2026年3月末現在の会員数は約326万人。グループ横断の顧客接点として機能し、リピート購買・来場促進・データ活用によるマーケティング高度化に貢献している。

成長ドライバー

  • 複数キャラクター戦略の継続奏功(『ハローキティ』・『クロミ』・『マイメロディ』・『ポムポムプリン』等の周年施策)
  • 新規店舗オープン(東京キャラクターストリート店・原宿店)による顧客接点拡大と店舗オペレーション改善
  • ライセンス事業における飲料・外食・消費財・コスメ・アパレル等幅広いカテゴリーへの展開拡大
  • テーマパーク施設のリニューアル・シーズンイベント強化による購買客数・客単価の伸長
  • 会員サービス「Sanrio+」(2026年3月末約326万人)によるファンエンゲージメント向上とリピート促進
  • シール関連商材等トレンド商品の取り込みによる新規需要獲得

リスク

  • 特定キャラクターへの人気集中によるボラティリティリスク(複数キャラクター戦略で対応中)
  • テーマパーク事業における天候・感染症等の外部要因による来客数変動リスク
  • インバウンド需要の変動(為替・観光政策・地政学リスク等)による物販・テーマパーク収益への影響(2025年11月以降インバウンド客数は減少局面)
  • 新規店舗開業・施設リニューアル・人員体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加圧力
  • 日本セグメントにおける事業用資産の減損リスク(2026年3月期は7百万円計上、前期比大幅縮小)

最終更新: 2026年6月30日