シナネンホールディングス株式会社

2050年カーボンニュートラルに向けた第7次エネルギー基本計画の閣議決定や省エネ機器普及・人口減少による国内石油・ガス需要の減少傾向が継続しており、原油価格はOPECプラスの増産観測や中国景気低迷等により軟調に推移する一方、プロパンCPは底堅く推移している。これらの仕入価格変動や需要構造の変化が業績等に重要な影響を与える可能性がある。対応として、住まいと暮らし事業の拡大、再生可能エネルギー事業への展開、総合建物メンテナンス事業・シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資によりリスク低減を図っている。

全セグメント売上高の92.3％を占めるエネルギー事業は気温変動リスクを有しており、特に民生用灯油は冬季が最需要期であるため、暖冬時には販売計画の乖離や価格への影響が生じる可能性がある。また電力については世界的な燃料高騰を背景に電力需給環境の変化が激しい状況が続いている。対応として、夏場需要の電力販売拡大、軽油出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行、市場連動型プランの採用やバランシンググループへの参加による需給管理委託を進めている。

規制緩和・脱炭素化の加速・人口減少を背景に、石油・都市ガス・LPガス・電力間の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しており、LPガス業界での顧客獲得競争や石油業界でのガソリンスタンド間競争も継続している。2050年カーボンニュートラルへの対応の遅れは業績等に重要な影響を与える可能性がある。対応として、LPガス事業の営業権買収・M&A、カーボンニュートラルLPガスの販売開始、オフサイトコーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力供給、次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始等を進めている。

石油及びLPガス販売に係る設備において、漏洩等の事故が発生した場合、損失が生じる可能性があり、保安監査や損害保険ジャパン株式会社との共同リスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しているものの、事故リスクを完全に排除することはできない。対応として、法定点検に加えた自主保安点検の実施、日々の漏洩点検の実施によりリスク低減を図っている。

卸売販売を中心に掛売りを行っており、2026年3月末現在の受取手形及び売掛金等の売上債権残高は356億円に上る。予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性がある。対応として、回収サイトの短縮化・前受制の活用、コンピュータシステムによる与信管理の徹底、信用調査会社データベースに基づく年次与信枠設定を実施している。

石油製品の輸出入、自転車の輸入、抗菌剤の輸出において一部外貨建取引を行っており、為替変動が業績に影響を与える可能性がある。また主力商品の石油類・LPガスは国内元売会社から仕入れているが、原油・LPガスの輸入価格を通じて間接的に仕入価格に影響が及ぶリスクも有している。対応として、為替予約や想定為替レートの設定によるヘッジ取引を実施しているが、完全な回避は困難としている。

石油類卸売設備・LPガス充填設備・ガソリンスタンド設備及び土地等の有形固定資産の2026年3月末現在の帳簿残高は259億円であり、定期的な回収可能額の評価において新たな減損損失が発生するリスクを有している。対応として、第三次中期経営計画において資本効率の改善を定性目標に掲げ、事業効率化による利益率向上と低稼働資産の有効活用を推進している。

子会社・関連会社の設立や資本提携等において、投資先の経営成績・財政状態が予想以上に悪化した場合に業績等が影響を受ける可能性があり、政策保有株式についても日本経済・海外情勢の予測困難な変動により株価下落・評価損が発生するリスクがある。対応として、「経営会議」と「投融資委員会」による事前審査、投資後の定期モニタリング、撤退審議基準に基づく改善・撤退指示の仕組みを整備している。

エネルギー事業の消費者データや非エネルギー事業の顧客データ等の個人情報を保有しており、何らかの原因により外部漏洩が発生した場合、信用失墜による売上高の減少等、業績等に影響を与える可能性がある。対応として、個人情報保護方針・規程の制定、定期的な研修・暗号化等のセキュリティシステム導入を実施しており、グループ会社の株式会社ミノスはプライバシーマーク認定取得及びISO/IEC27001：2022・JISQ27001：2023を取得している。

石油卸売設備・LPガス充填設備・ガソリンスタンド設備・抗菌事業製造設備・自転車事業倉庫・シェアサイクル設備等の資産が、大規模な台風・地震・津波・洪水等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり業績等に影響を与える可能性がある。対応として、充填施設等の中核施設への非常用電源設置、建物の免震・耐震・制震構造化によりリスク低減を図っている。