事業内容
ミツウロコグループホールディングスは1910年創業の老舗エネルギー企業で、当社・子会社42社・関連会社15社で構成される。コア事業はLPガス・石油・住宅機器を扱うエネルギー事業（売上高143,636百万円）と、風力・バイオマス・太陽光を軸とした電力事業（売上高167,929百万円）であり、両事業で連結売上高の約92%を占める。
これに加え、飲料製造・飲食店舗のフーズ事業、横浜エリアのウェルネス複合施設・不動産賃貸のリビング＆ウェルネス事業、アジア太平洋でのレンタル収納・投資支援の海外事業、リース・ICT・コンテンツ等のその他事業を展開し、生活者周辺サービスを幅広く提供している。主要顧客は一般家庭・業務用需要家・法人顧客であり、エネルギーから食・健康・情報まで「豊かなくらしのにないて」を経営理念に掲げる。
ビジネスモデル
エネルギー事業ではLPガス・石油の卸売・小売・物流を垂直統合し、顧客基盤への住宅機器・省エネ機器のクロスセルで収益を積み上げる。電力事業では自社保有の再生可能エネルギー電源（風力・バイオマス・太陽光）と市場調達を組み合わせ、小売電力販売で規模拡大を図る。
SmartOWL®等の独自DXツールで配送コストを削減しつつ、グループネットワークを活用して飲料・不動産・ICT等の周辺サービスを同一顧客基盤に提供することで、顧客一人当たりの収益最大化を目指す構造である。
企業の強み
積極的な営業活動により一般家庭用・業務用LPガス顧客数が継続増加し、2026年3月期の小売販売数量は前年同期比100.5%、売上総利益は前年同期比102.6%を達成。卸売から小売・物流まで垂直統合した事業体制により、顧客基盤を起点に住宅機器・省エネ機器のクロスセルを実現している。
2026年3月期の電力事業セグメント利益は11,537百万円（前期比71.6%増）と大幅増益を達成し、売上総利益・営業利益ともに連結過去最高益を更新。風力・バイオマス・太陽光の自社電源を保有し、系統用蓄電池の運用受託サービスを2025年5月に開始するなど、電源調達の多様化と新収益源の確立が進んでいる。
自社開発のLPガス配送効率化ソリューション「SmartOWL®」は現在約19万軒の配送業務効率化を実現。LPWA設置先への配送回数を約30%削減し、ある配送事業者では実質5名分の人件費削減効果を確認。外部LPガス事業者への展開も進んでおり、グループ固有の競争優位として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2025年3月期339,656百万円から2026年3月期339,498百万円へほぼ横ばい（前期比0.0%減）。石油販売数量減少が主因の微減だが、電力事業が売上高167,929百万円（前期比7.0%増）と拡大し補完した。
営業利益は8,769百万円から12,368百万円へ41.0%増と過去最高を更新。電力事業の容量拠出金負担減少（外部要因）と販売数量増加が主ドライバー。
一方、親会社株主帰属純利益は前期の投資有価証券売却益（5,066百万円）の剥落により10,515百万円から9,197百万円へ12.5%減少。2027年3月期は容量拠出金の価格上昇（外部要因）を主因に営業利益8,500百万円と31.3%の大幅減益を予想している。
成長戦略
電力・再エネ拡大、蓄電池事業、海外展開、DX・SmartOWL外販で持続成長を目指す
新規顧客獲得による販売電力量の継続的増加を推進。自社再エネ電源・系統用蓄電池の活用拡大と発電事業者との相対契約増加により市場依存率を低減し、容量拠出金上昇等の外部リスクに対応しながら収益基盤を強化する。
愛知・宮城・北海道北広島市の既存蓄電所に加え、北海道網走市で大型特別高圧系統用蓄電池を開発中。2025年5月開始の運用受託サービスへの引き合いが増加しており、自社ノウハウを活用した受託先拡大を推進する。
フィジカルPPAを含む発電所の取得を積極的に推進。2026年度中に発電開始予定の発電所を着実に取得・開発しており、非化石電源の供給力強化とエネルギーコスト低減・環境価値創出を両立させる。
シンガポール・香港・マレーシアで計26施設を運営。2026年3月期にシンガポール2施設・香港2施設を新規開業し売上高3,054百万円（前期比5.0%増）・セグメント利益254百万円（同44.7%増）を達成。引き続きマーケットシェア拡大と法人向けサービス拡充を推進する。
2023年度より設定した500億円投資枠を2025年度は111億円執行（累計257億円）。QPSホールディングスへの約30億円出資（宇宙・地球観測衛星）やINPEXミツウロコ電力設立など成長投資を加速。総還元性向50%以上を維持しながら企業価値向上を目指す。
LPガス配送効率化ソリューションSmartOWL®の外部LPガス事業者への普及を推進（現在約19万軒対応）。グループ事務センターのDXにより受発注業務の95%以上を自動化済み。AI-OCR活用範囲拡大によりグループ全体の間接業務コスト削減を継続する。
最終更新: 2026年7月19日