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株式会社キムラタン

8107東証スタンダード繊維製品

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株式会社キムラタン8107

不動産事業

キムラタングループの主力収益セグメント。賃貸・再販・不動産特定共同事業を展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高2,200百万円(2026年3月期通期)1,370百万円(2025年3月期通期)
セグメント利益219百万円(2026年3月期通期)273百万円(2025年3月期通期)
のれん未償却残高554百万円(2026年3月期末)557百万円(2025年3月期末)
借入金残高(連結)7,360百万円(2026年3月期末)8,118百万円(2025年3月期末)
支払利息(連結)135百万円(2026年3月期通期)95百万円(2025年3月期通期)

事業詳細

不動産の賃貸・管理および中古物件リノベーション再販売を主軸とする。グループ子会社による賃貸業に加え、中古物件リノベーション再販事業、2025年4月連結化のSwanStyle株式会社(不動産特定共同事業)を組み合わせた多角的な収益モデルを構築。2026年3月期通期では連結売上高2,533百万円のうち2,200百万円(約86.9%)を占めるグループ中核セグメント。

直近の概況

再販事業・M&A子会社収益増で売上高60.5%増も、本社費用負担増でセグメント利益は19.9%減。

2026年3月期通期の不動産事業売上高は2,200百万円(前期比60.5%増)。M&AによるSwanStyle株式会社の連結化(2025年4月1日付、取得原価200百万円)に加え、中古物件リノベーション再販事業が大きく拡大したことが主因。一方、セグメント利益は本社費用の負担増により219百万円(前期比19.9%減)にとどまった。なお、当期引渡し予定だった収益物件の一部に売却時期の遅れが生じており、次期での着実な売却実現が課題となっている。

主要プロダクト

service
賃貸事業

新規物件の取得や稼働率向上を通じて安定収益を積み上げる。その他の収益(不動産賃貸収入)として2026年3月期通期で916百万円を計上。

service
再販事業(リノベーション・再販売)

中古物件を取得・リノベーションして再販売する事業。2026年3月期において大きく伸長し、不動産事業の増収を牽引。ただし再販事業・完成工事高の構成比上昇により売上総利益率は低下傾向にある。

product
不動産特定共同事業(小口投資商品)

2025年4月1日付でSwanStyle株式会社(不動産特定共同事業)を200百万円で株式取得・連結化。地方創生をテーマに不動産投資領域の拡大と収益力強化を目的とする。

platform
マッチングプラットフォーム(HOUSEリサーチ)

不動産売買・賃貸のマッチングを支援するプラットフォーム。グループの不動産事業を補完する機能を担う。

成長ドライバー

  • M&Aによる子会社収益の純増(SwanStyle株式会社・イストグループ・有限会社九建機材の連結化)
  • 中古物件リノベーション再販事業の拡大(成長戦略の中核と位置付け、2026年3月期に大きく伸長)
  • 賃貸物件の新規取得と稼働率向上による安定収益の積み上げ
  • 不動産特定共同事業(小口投資スキーム)の導入による投資家層拡大と資金調達多様化
  • 第三者割当増資(2026年1月13日払込完了、資本金・資本準備金各299百万円増加)によるM&Aを含む不動産投資資金の確保

リスク

  • 借入金残高が高水準(2026年3月期末7,360百万円)であり、支払利息負担が経常損益を圧迫(2026年3月期通期で支払利息135百万円、経常損失57百万円)
  • 再販事業・完成工事高の構成比上昇により売上総利益率が低下傾向(連結全体で前期比11.7ポイント低下)
  • 本社費用の負担増によりセグメント利益が前期比19.9%減(219百万円)と収益性が悪化
  • 当期引渡し予定の収益物件の一部に売却時期の遅れが発生しており、次期業績への影響リスク
  • M&Aによるのれん残高(2026年3月期末554百万円)の継続的な償却負担(2026年3月期通期のれん償却額50百万円)
  • 自己資本比率が16.7%(2026年3月期末)と依然低水準であり、財務基盤の脆弱性が継続

最終更新: 2026年6月22日