明和産業株式会社

国内外の広範な取引先に対して信用を供与する形で販売を行っており、取引先の信用状況悪化や経営破綻が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として定期的な信用状況調査を実施し、与信額が一定基準を超過する取引先については経営会議にて信用供与の可否を審議するリスク管理体制を整備している。

各種製品の素材・原料および製品を国内外で広範に取り扱っており、商品市況・需給バランスの著しい変動や為替相場の変動が売上高と損益に影響を与える可能性がある。為替変動リスクに対しては先物為替予約等を活用してリスク最小化を図っているが、市況・需給が不安定な局面では経営成績及び財政状態への影響を完全には排除できない。

当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として保有株式の保有意義の見直し等を継続的に実施しているが、市場環境によっては評価損が発生するリスクが残存する。

商圏拡大やキャピタルゲイン獲得を目的として複数企業への事業投資を行っており、投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能や撤退時の追加損失が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業投資管理体制を整備し適切な管理を行うことでリスクの最小化に努めている。

中国を始めとするアジア諸国との取引強化を進めており、現地の法規制変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各国の政治・経済動向を把握し適切に対応する体制を整えているが、地政学的リスクや規制環境の急変には完全な対応が困難な場合もある。

多種類の商品の輸出入および国内販売において、外為法・輸出貿易管理令・化審法・取適法等の多数の法規制の適用を受けており、義務履行ができなかった場合は事業活動に制約を受け経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また法規制違反に関連した損害賠償請求等の重要な訴訟リスクも存在し、規程整備・従業員への周知徹底・弁護士との協議により対応を図っている。

国内外の広範囲にわたる事業活動を展開しており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合、営業活動の停滞や機会損失により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。発生時には代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な状況把握と適切な対応を図る体制を整備している。

会計データを始めとする事業関連の様々な情報を取り扱っており、情報漏洩や流出が発生した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報取扱いに関する規程を定め情報管理体制を整備するとともに、基幹システムのサーバーを外部専門機関に運用管理委託することで情報管理の徹底を図っている。