佐藤商事株式会社

当連結会計年度における鉄鋼事業の売上高比率は60.2%（175,823百万円）と全体の過半を占め、商用車・自動車部品業界向けの割合が高い。当該業界の需要動向が悪化した場合、グループ全体の業績に直接的かつ大きな影響を及ぼす構造となっている。第99期から第103期にかけて鉄鋼売上高は151,570百万円から175,823百万円へ推移しているが、直近3期は連続して減少傾向にある。

鉄鋼・非鉄金属・電子の各事業において、主要製品および原材料の価格は国内外の商品市況に連動して変動する。ユーザー・メーカーとの協議によるリスクヘッジやコスト削減で対応しているが、急激な市況変動は収益に影響を与える可能性がある。また、調達難や在庫過多のリスクに対しては、ユーザーの使用量やメーカーの生産量情報を迅速に分析し合理的に対応するよう努めている。

外貨建ての輸出・輸入取引を行っており、今後の海外進出拡大に伴い外貨建て取引の比率が高まることが見込まれる。為替レートの変動は円換算後の売上・利益および財政状態に影響を与える可能性がある。個々の取引ごとに為替予約を実施してリスクヘッジし、採算の確定に努めている。

取引先を中心に政策保有株式を保有しており、株価下落時には評価損の計上等により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。リスク軽減策として、取引上のメリットや配当利回りを随時考慮しながら保有株式の整理を進めている。

借入金を有しており、急激な金利上昇は支払利息の増加を通じて経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。金利スワップを活用するなど金利変動リスクの軽減に努めているが、急激な変動には完全に対応できないリスクが残存する。

国内外の取引先に対する売上債権等について信用リスクが存在し、取引先の信用状態悪化により債務不履行が生じた場合には貸倒損失等が発生し業績に影響する。「信用限度管理規定」および「与信投資委員会規定」に基づき与信管理を実施しており、多額取引については与信投資委員会での検討を経て慎重に対応している。

国内外での新会社設立や既存会社への投資を通じて事業拡充を図っているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には減損損失等が発生し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。社内諸規定および与信投資委員会での審査を通じて投資の妥当性を慎重に検討しているが、事業環境の変化によるリスクは排除できない。

自然災害・事故災害・感染症の流行・その他社会的混乱が発生した場合、当社グループおよび主要取引先の事業活動に支障をきたし、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。サプライチェーン全体に波及するリスクを内包しており、主要取引先の被災も業績悪化要因となり得る。

世界的な温室効果ガス削減の潮流の中で、炭素税の導入や環境関連法規制の強化が進んだ場合、対応コストの増加により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。鉄鋼・非鉄金属等の素材流通を主力とするグループ事業の性質上、カーボンプライシングの影響を受けやすい構造にある。