佐藤商事株式会社8065
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外5名、社外比率約56%）を擁し、執行役員制度と任意の指名報酬委員会を設置することで経営監督と業務執行の分離を図っている。
リスク管理
「リスク管理に関する基本規定」に基づき与信投資委員会・内部監査部門・各種会議体を通じてリスクの早期検出と経営層への報告体制を整備し、サステナビリティ委員会でESG関連リスクを取締役会に報告・管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株82円（中間38円＋期末44円、前期比6円増）。配当方針を第四次中計より「連結みなし当期利益の30%以上、かつ下限はDOE2.7%」に変更。2027年3月期予想は1株87円（中間42円＋期末45円）。自己株式取得も実施（735百万円）。
配当方針
2026年3月期まで：連結みなし当期利益（連結経常利益×（1-実効税率））の30%以上、かつ下限は1株当たり年間76円。2026年3月期実績：中間38円＋期末44円＝年間82円（配当金総額1,711百万円、配当性向26.1%）。2027年3月期より第四次中期経営計画に基づき方針変更：連結みなし当期利益の30%以上、かつ下限はDOE（株主資本配当率）2.7%。2027年3月期予想：中間42円＋期末45円＝年間87円（配当性向27.6%予想）。
ESG
TCFDに沿った気候変動シナリオ分析を実施し、Scope1+2排出量2.5千tCO²を開示するとともに、女性管理職比率2.1%・男性育休取得率42.9%・離職率4.2%等の人的資本指標を公表し、2028年度目標に向けた数値管理を推進している。
最終更新: 2026年6月19日