椿本興業株式会社

動伝事業及び設備装置事業の売上は各産業界の設備投資動向やメーカーの部品供給量に大きく依存しており、景気低迷による設備投資抑制が業績全体に影響を及ぼす可能性がある。グローバルな経済状況の変化を注視し、各業界の設備投資需要や生産計画の予測情報を収集することで迅速な対応を図っており、定期的に取締役会・執行役員会で報告・検討している。

進捗度基準で売上計上する長期大型工事案件では、仕様変更・追加工事・下請業者の経営悪化・納期遅延等により追加原価や工期遅延が発生し、工事損失引当金の計上により収益性が低下する恐れがある。工事ごとの管理体制を整備し、受注時見積および受注後の進捗管理を厳正に行い、採算性変化時には速やかに見積原価を変更する体制を整えている。

従業員個々の力量に中長期的成長が大きく依存しており、優秀な人材の計画的確保や人材成長の停滞が中長期成長を阻害する恐れがある。サステナビリティ推進委員会の中心テーマとして位置づけ、独自の人事制度検討・OJTをはじめとした社員教育・待遇改善・働きやすい環境整備を継続的に実施している。

コンピュータウイルス感染・不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用力の低下を招き業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃に強いシステムの導入、個人情報・機密情報保護のためのグループ管理体制の徹底、定期的な脆弱性検証と対策実施により情報セキュリティの確保を図っている。

大地震等の自然災害・突発的事故・感染症の発生により、グループの事業活動が不能となるほか、客先・仕入先の生産設備損害やインフラ障害により機械設備等の販売・仕入に支障が生じる可能性がある。定期的な設備点検・防災訓練・安否確認システムの導入に加え、BCPの考え方に基づく業務の地域分散対応や在宅での営業・商品納入指示活動の仕組みを整備している。

株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社は当企業グループ全体の仕入金額の約30%を占める重要な仕入先であり、同社製品の供給が滞った場合には客先への商品納入義務・納期遵守が困難となり売上高が減少する可能性がある。同社グループとの緊密な情報交換および生産計画情報の入手を通じて継続的な商品供給体制を構築することで対応している。

東南アジアを中心とした海外展開において、テロ・政情悪化・商習慣の違い等が海外子会社の業績悪化を招く可能性があり、また在外連結子会社の現地通貨建て項目の円換算時に為替レートが大幅変動した場合、経営成績・財政状態に悪影響が生じる。海外子会社・駐在員事務所を通じた情報収集を行うとともに、外貨預金口座決済や為替予約取引によって為替変動リスクをヘッジしている。

客先・仕入先・金融機関等への有価証券投資について、経済環境や企業収益の動向によって時価が大幅に下落する可能性があり、投資先企業の財政状態が著しく低下した場合には評価減を行う可能性がある。政策保有株式については保有意義が薄れたと判断したものを計画的に売却しており、年度末に銘柄ごとの継続保有の適否を取締役会で審議している。

各事業分野において競合会社との競争激化により価格競争・品質競争が生じ、売上高や利益が減少するリスクがある。対応策として顧客価値を高める新商品の継続的開発、エンジニアリング力を活かしたトータル設備導入提案、顧客ニーズに即した付加価値提案に注力している。

脱炭素化に向けた規制強化（炭素税等）によるコスト増加（移行リスク）と、気温上昇+4℃シナリオにおける自然災害甚大化による事業支障（物理リスク）の双方が業績に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ推進委員会においてシナリオ分析を踏まえたリスクと機会の特定・財務的影響評価・対応策検討を行い、特定・評価されたリスクを適宜取締役会等に報告している。