ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち独立社外取締役2名、社外比率33.3%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は年11回開催され、全員が高出席率を維持。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
取締役会下に社長を委員長とするリスク管理委員会およびコンプライアンス委員会を設置。リスク管理基本規程・危機管理基本規程に基づき平常時・緊急時の体制を整備し、社長直轄の内部統制室がグループ全体の内部監査を実施。SDGs委員会においてもPDCAサイクルによりサステナビリティ関連リスク（脱炭素社会への消費行動変化、炭素税導入、自然災害増加等）を定期的に把握・見直している。
株主還元
特別損益を除く連結純利益ベースで配当性向50%を目安とする業績連動配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり27円（中間13円50銭＋期末13円50銭、配当総額1,024百万円、配当性向49.7%）を実施。2027年3月期も同額27円を予想。自己株式取得は機動的に対応する方針。
配当方針
特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連結配当性向50%を目安とし、安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した配当を実施。2026年3月期は1株当たり27円00銭（中間13円50銭＋期末13円50銭、配当総額1,024百万円、配当性向49.7%）。2027年3月期予想も1株当たり27円00銭（配当性向49.9%予想）。
ESG
2021年5月設置のSDGs委員会（委員長：代表取締役）を中心にサステナビリティ経営を推進。環境面では自社ビルのLED化（東京100%・大阪76%完了）・空調刷新によるCO₂削減、BELS4つ星取得、SAF活用等を実施。人材面では女性社員比率60.4%・海外拠点女性管理職比率84.2%、男性育児休業取得率100%、有給取得率73.0%（目標70%超過）を達成。国連WFP協会サポーターとして教育・環境・食糧支援等の社会貢献活動も多数展開。
最終更新: 2026年6月18日