ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名中社外取締役5名（社外比率約71.4%）、独立社外取締役が取締役会議長を務める。指名・報酬委員会（任意）を設置し、独立社外取締役が委員長。執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。取締役任期は1年。
リスク管理
コンプライアンス委員会（四半期開催）を中核にリスク管理を実施。サステナビリティ委員会がESG関連リスク・機会を定期分析し取締役会へ報告。自然災害等の急性リスクは社長直轄の危機管理委員会がBCP策定を含む事業継続マネジメントを担う。内部監査室が定期的に内部統制の運用状況を監視し、常勤監査役が各委員会に出席してモニタリングを実施。
株主還元
2026年2月期実績は1株当たり年間139円（中間69円・期末70円）。2027年2月期は2026年9月1日付で1株につき3株の株式分割を実施予定。分割考慮後の期末配当予想は36円（分割考慮前換算108円）、年間合計は分割考慮前換算184円。自己株式取得は当Q1に228,700株・895百万円を実施済み。
配当方針
DOE（株主資本配当率）4%を基準に配当水準を段階的に引き上げる方針。2026年2月期実績は1株当たり年間139円（中間69円・期末70円）。2027年2月期は2026年9月1日効力発生の1株につき3株の株式分割を予定しており、分割後ベースの期末配当予想は36円（分割考慮前換算108円、年間合計は分割考慮前換算184円）。配当予想は直近公表から修正あり。
ESG
4つのマテリアリティ（気候変動・資源循環・CSR調達・人的資本）を特定し定量目標を設定。2025年3月にSBT認定を取得し、2030年度までにScope1・2排出量52%削減（2019年度比）を目標とする。2024年4月に国連グローバル・コンパクトへ加入。人的資本では女性管理職比率20%（2026年目標）、男性育児休業取得率100%（2024年度実績達成）等を推進。エンゲージメントスコアは51.9（2024年度実績）で他社平均50.0を上回る。
最終更新: 2026年5月28日