MUTOHホールディングス株式会社 logo

MUTOHホールディングス株式会社

7999東証スタンダード電気機器

MUTOHホールディングス株式会社 logo
MUTOHホールディングス株式会社7999

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2015年移行)。取締役会は社内取締役6名・監査等委員(全員社外)3名の計9名構成。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、いずれも社外取締役の大坪和敏氏が委員長を務める。サステナビリティ推進委員会も取締役会の諮問機関として2023年4月設置済み。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づきMUTOHグループ全体で一貫したリスク管理を実施。リスク管理委員会を設置し、重大リスク発生時は取締役社長直轄の対策本部を設置する体制を整備。サステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会で識別・評価し、取締役会が監督する三層構造を採用。

株主還元

ブラザー工業によるTOB成立を受け、2026年3月期の期末配当は無配(中間配当38円のみ、年間38円)。配当性向1.7%。株主優待制度も2026年3月期より廃止。2026年6月10日をもって上場廃止予定のため、次期配当予想は非開示。

配当方針

財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としていたが、ブラザー工業株式会社による公開買付けの成立を条件に、2026年3月期の期末配当を行わないことを決議。2026年3月期の年間配当は中間配当38円のみ(期末配当0円)、配当性向1.7%。2026年6月10日をもって上場廃止となる予定のため、2027年3月期の配当予想は記載なし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてScope1+2のGHG排出量を2014年3月期比72.3%削減(2025年3月期実績)し、2031年3月期ネットゼロを目標。廃プラスチックリサイクル率97.8%を達成。人的資本では女性管理職比率9.0%(前年比+2.7pt)、教育訓練費比率0.20%(目標達成)、健康経営「銀の認定」取得など具体的指標で進捗を開示。

最終更新: 2025年6月26日