ガバナンス
取締役9名（うち社外取締役4名）の監査役会設置会社。指名・報酬協議会（独立社外取締役が過半数・議長）、コーポレート・ガバナンス会議を設置し、意思決定の透明性・客観性を確保。取締役会は年18回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
リスクマネジメント基本方針に基づき経営委員会を中心にリスク管理を推進。サステナビリティ委員会・品質管理委員会・情報セキュリティ委員会・防火防災管理委員会等の全社横断委員会と連携し、社長直属の監査室（5名）による内部監査で継続的な体制改善を図る。
株主還元
連結配当性向40%以上・DOE3.0%以上を目安とした安定配当継続方針。2026年3月期の1株当たり年間配当は60円（中間21円＋期末39円、うち特別配当5円）、配当性向43.7%。2027年3月期は年間61円（中間33円＋期末28円、うち特別配当6円）を予想。
配当方針
長期的な企業価値向上と株主への利益還元を目指しつつ安定配当の維持・継続を基本方針とし、連結配当性向40%以上・純資産配当率（DOE）3.0%以上を目安とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は中間配当1株当たり21円、期末配当1株当たり39円（普通配当34円＋特別配当5円）、年間60円、配当金総額2,135百万円、配当性向43.7%。2027年3月期は中間配当1株当たり33円（特別配当6円含む）、期末配当1株当たり28円、年間61円、配当性向45.6%を予想。内部留保は海外事業拡大・新製品開発・生産体制構築等に充当。特別配当は投資有価証券売却による資金を株主還元するもの。
ESG
サステナビリティ委員会（年2回以上）を設置し、気候変動・人的資本・ガバナンス強化を柱に16のマテリアリティを特定。2030年度にScope1・2排出量27%削減（2021年度比）・2050年カーボンニュートラルを目標とし、2025年度実績は9.6%削減達成。人材面では女性採用比率30%・男性育児休業取得率79%を実現。
最終更新: 2026年6月23日