タカノ株式会社

住生活関連機器事業は2026年3月期の連結売上高の54.0％を占め、うちコクヨ株式会社向けだけで43.3％を占める。顧客の契約打ち切り、調達方針変更、値下げ要求等は当社グループの財政状態・経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループが管理できない顧客側の要因に業績が大きく左右される構造となっている。

検査計測機器事業（2026年3月期売上高比25.5％）の主力製品である半導体検査計測装置は、日本・台湾・米国の半導体メーカー向けが同事業の約4割を占め、業界の設備投資動向に業績が大きく左右される。半導体製造業界の設備投資は市況の影響を受けて大きな需要変動が生じやすく、当社の予想を超えた急減時には財政状態・経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。情報収集・分析による需要変動の予測と固定費依存を抑えた生産体制の整備に努めているが、対応には限界がある。

住生活関連機器事業の海外仕入比率は約4割で、主に中国を中心とするアジア地域からの米ドル等外貨建て取引が中心であり、今後も外貨建て取引・海外仕入比率の増加が見込まれる。予測を超えた為替変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があり、必要に応じて為替予約等でリスク軽減を図っているが完全なヘッジは困難である。また、仕入先国における法規制変更・政治的混乱・テロ・戦争等のカントリーリスクも財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

検査計測機器事業は先端技術分野に属し、技術の優劣が事業活動を左右する。当社グループは研究開発活動を通じて先端技術の取り込みを図っているが、研究開発が必ずしも業績に結びつく保証はなく、技術革新に乗り遅れた場合には経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、検査計測機器事業では特許出願を積極的に行わない方針のため、他社による関連特許取得や第三者からの知的財産権侵害訴訟リスクも存在する。

当社グループはオフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など多岐にわたる事業を展開しており、経営資源の集中化による事業成長が阻害される可能性がある。また、継続的に取り組む新規事業開発が必ずしも事業化に結びつく保証はなく、経営資源を傾注した結果が実を結ばない場合には財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。単一事業リスクの回避を目的とした方針であるが、資源分散によるデメリットも内包している。

当社グループの事業は特定の経営者・有能な技術者に依存している部分があり、今後の事業成長には有能な技術者・経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となる。必要な人材を確保・育成できない場合、または優れた人材が大量に離職した場合には、事業活動が制約を受け、将来の成長・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特定人材への依存度が高い事業構造が脆弱性となっている。

情報システムの重要性が高まる中、当社グループは情報システムの保守・重要データ管理・セキュリティ管理に努めているが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はない。これらが発生した場合、情報システム利用不能による損害・信用力低下・契約上の損害賠償請求等が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。

当社グループの主要事業所は長野県南部を中心に設置されており、同地域は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、最大震度6強の地震が想定されている。大地震発生時には一時的な生産活動の停止や生産設備への重大な影響が生じる可能性があり、事業継続計画の策定等の対策を講じているが対応には限界がある。主要事業所の地理的集中が事業継続上の脆弱性となっている。

当社グループは投資目的の有価証券保有および事業展開上必要な企業への出資を行っており、今後も継続する可能性がある。株価の著しい下落または投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは製品製造の一部を外部委託しており、重要工程での社内製造・複数委託先への分散を原則としているが、一部では重要工程の外部委託や特定1社への継続注文が存在する。特定の外部委託先が事業継続困難となった場合、製品の生産・販売に支障をきたし、供給遅延に伴う損害賠償・信用低下等により経営成績に悪影響が生じる可能性がある。