タカノ株式会社7885
ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役12名（うち監査等委員3名）、社外取締役3名（濵本真矢、長谷川洋二、小松哲夫）で構成。経営会議を設置し迅速な意思決定と監督機能の両立を図る。
リスク管理
常勤取締役を構成員とする経営会議にてリスク・コンプライアンス上の問題を審議。各事業部門長が定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し、顧問弁護士との契約により法務リスクへの対応体制を整備。サステナビリティ関連リスクは方針診断制度を通じて識別・評価している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり20円（期末一括、配当総額304百万円、連結配当性向49.4％）。2027年3月期も同額20円（配当性向41.7％予想）を予定。中期経営計画期間中は連結配当性向40％程度を目安に長期安定還元を方針とする。
配当方針
中期経営計画「ONE TAKANO & Growth」期間（2025年3月期〜2029年3月期）において、連結配当性向40％程度を目安に、業績の進捗状況等を勘案しながら長期安定した利益還元を行う。配当は第2四半期末（0円）と期末の年2回を基本とし、2026年3月期期末配当は1株当たり20円（連結配当性向49.4％）、2027年3月期は年間1株当たり20円（連結配当性向41.7％）を予定。
ESG
サステナビリティ関連リスク・機会の管理は経営会議が担い、方針診断制度を活用して評価。人的資本面では「新役割主義人事制度」を導入し、女性活躍推進・教育充実を施策として掲げる。管理職に占める女性比率3.3％、男性育児休業取得率60.0％、男女賃金差異64.8％を開示しているが、多くの指標で目標値は未設定。
最終更新: 2026年6月25日