フクビ化学工業株式会社

住宅建築資材を中核事業とするため、個人消費動向・住宅関連税制・消費税改定・長期金利の動向が戸建住宅やマンションの新築・増改築需要に直接影響する。需要減退が生じた場合、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上が必要となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは帳簿価額の回収可能性を継続的に判断し、リスク低減に努めている。

主要製品の主原料である塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂は、為替相場・エネルギー価格・原油価格の変動により価格が上昇するリスクがある。また、地政学的リスクを背景とした供給制約が生産活動や調達に支障をきたすおそれもある。これらの影響を自社努力のみで吸収できない場合、経営成績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。

大手建材問屋・大手商社を主たる販売先としており、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合、追加的な損失または引当金の計上が必要となる。取引信用保険の活用や信用リスクの分散により信用補完を実施しているが、意図しない集中が発生する可能性は排除できない。貸倒リスクの顕在化は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

開発製品等が予期しない品質問題を引き起こした場合、大規模な補償問題に発展する可能性がある。品質管理基準の明確化と開発工程での厳格な品質管理、および賠償責任保険の付保により対応しているが、補償金額・補償範囲が想定を超えた場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

生産・物流拠点の中核が福井県に集中しており、地震・台風・豪雪等の大規模災害が発生した場合、事業活動の中断・生産設備の壊滅・物流機能の麻痺等が生じるリスクがある。拠点の分散化に配慮しているものの、パンデミックや大規模災害によるサプライチェーンの寸断・毀損も経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

環境・製造物責任・知的財産権・建設業・労務等の各種法令・規則の適用を受けており、関連法規の制定または改正が事業活動に影響を及ぼす可能性がある。関連法規の適時把握と事前対応準備に努めているが、法規制の変化への対応コストや事業制約が経営成績・財政状態に影響する可能性がある。

多数の個人情報・機密情報を保有しており、情報流出が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等のリスクがある。また、不正アクセスやサイバー攻撃による事業停止は売上高の減少・在庫の増加・損失の発生等を招く可能性がある。社内規程に基づく適切な管理と内部統制システムの継続的改善により対応しているが、リスクを完全に排除することは困難である。