ガバナンス
監査役会設置型。取締役4名（うち社外2名、独立役員2名）、取締役任期1年。監査役3名（うち社外2名）。指名委員会・報酬委員会は設置なし。2025年12月期は取締役会17回、監査役会15回開催。
リスク管理
常勤取締役・常勤監査役・全管理職で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社リスクを一元管理し、優先対応事項を取締役会へ報告。気候変動等サステナビリティリスクはサステナビリティ推進委員会と情報連携しつつ、重要事項は取締役会で議論・承認する体制。法務・コンプライアンス対応は弁護士法人との顧問契約により補完。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、期末配当年1回実施。2026年12月期の1株当たり年間配当予想は40円（前期実績40円と同額）で変更なし。自己株式取得制度（BBT-RS）あり。
配当方針
業績の状況や今後の事業計画を踏まえ、安定した配当を継続して実施することを基本方針とする。剰余金の配当は期末配当として年1回実施（中間配当は取締役会決議で実施可能な旨を定款に規定）。2025年12月期実績：1株当たり40円（第2四半期末0円、期末40円）。2026年12月期予想：1株当たり40円（第2四半期末0円、期末40円）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティ推進委員会（年3回開催）を設置し、E（脱炭素・資源循環）・S（人材育成・健康経営・ダイバーシティ・人権）・G（ガバナンス強化・コンプライアンス・BCP）をマテリアリティとして特定。GHG排出量は2030年度までに2021年度比△40%を目標（2024年実績：△9.9%）。女性管理職比率11.1%（目標12.0%）、男性育児休業取得率100%達成。「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」認定取得済。2025年6月にグループ全体のCSR方針および人権に関する方針を制定。
最終更新: 2026年3月25日