株式会社アイフィスジャパン

「IFIS Research Manager」に掲載する証券調査レポートの開示許諾権限は証券会社側にあり、当社には許諾を制御する権限がない。証券会社の許諾状況次第でユーザーの満足度が低下し、解約の発生や新規顧客獲得の困難につながる可能性がある。当社は許諾状況の改善に向けた直接的な対応手段を持たないため、構造的なリスクとなっている。

証券調査レポートや決算短信資料、個人情報といった重要情報資産を取り扱う中で、不正アクセス・コンピューターウイルス・内部漏洩等による情報流出・改ざんのリスクが存在する。当社はISO27001認証（2006年9月取得）に基づく情報セキュリティ管理体制を構築し、社員教育・内部監査を実施しているが、漏洩・改ざんが発生した場合には損害賠償請求や訴訟等の責任追及を受ける可能性がある。

当社グループのウェブサービスはインターネット上での金融情報提供を主軸とし、社内外のネットワーク・コンピューターシステムに強く依存している。アクセス急増による負荷増大、自然災害・停電、ISPや事業パートナーのシステム障害が発生した場合、サービスを停止せざるを得ない状況が生じる可能性がある。サーバーのハードウェア管理アウトソーシング、二重化・バックアップ体制を整備しているが、外部起因の障害には限界がある。

株式市場の低迷や証券会社間の競争激化により、合併・統合等で証券会社数が減少し、調査レポートの総発行数が減少するリスクがある。これにより「IFIS Research Manager」のコンテンツ価値が低下し、顧客満足度の低下・解約増加・新規顧客獲得困難につながり、当社業績に影響を与える可能性がある。

投資情報事業では国内外の大手情報ベンダー数社と競合しており、証券調査レポート閲覧やコンセンサスサービスに特化した新規参入者が現れた場合、価格・品質競争が激化する可能性がある。ドキュメントソリューション・ファンドディスクロージャー事業においても大手印刷会社等との競合が存在し、金融・財務関連ドキュメント特化型の新規参入により価格・品質競争が激しくなる可能性がある。当社は低価格・高精緻性・専門性による差別化を図っているが、競合環境の変化が業績に影響を与えるリスクがある。

ファンドディスクロージャー事業では投資信託目論見書の印刷・配送業務が主要収益源であるが、目論見書の電子交付制度は既に法制度上存在している。今後の規制緩和や技術革新により電子交付の利用が促進された場合、目論見書印刷市場が大幅に縮小し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

投資信託の目論見書・運用報告書・各種販売用資料等のサービスは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連法令の改正によって提供製品・サービスの需要・仕様・内容が変化するリスクがある。法改正の影響により印刷・配送の受注量が減少したり、提供サービスの競争力が著しく低下するケースが想定される。

世界経済・金融情勢の悪化や国内外株式市場の低迷により、主要顧客である金融機関・証券会社・機関投資家の業績が悪化した場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定される。当社グループの収益基盤は金融業界顧客への依存度が高く、市場環境の悪化が業績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

投資情報事業では企業財務データ・アナリスト予想データの分析能力やデータ運用コンサルティングの知見を持つ人材が、ファンドディスクロージャー事業では金融商品取引法等の法令知識と印刷ドキュメント処理スキルを持つ人材がそれぞれ必要である。従業員102名の小規模組織であるため、人材流出や適切な人材確保・育成ができなかった場合には、経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性がある。

ドキュメントソリューション事業・ファンドディスクロージャー事業では印刷・配送の多くを外注するファブレス経営を採用しており、複数の印刷会社・配送会社と外注契約を締結している。外注委託先の経営悪化や自然災害・不慮の事故が発生し、顧客要求への柔軟な対応が困難になった場合、事業の収益性に影響が及ぶ可能性がある。当社は外注委託先の多様化によるリスク分散を図っているが、集中リスクを完全には排除できない。