ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（うち社外3名、社外比率33.3%）で構成し、執行役員制度を導入して意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。当事業年度は定例11回・臨時6回の計17回取締役会を開催し、全取締役がほぼ全回出席した。
リスク管理
リスクマネジメント委員会を設置し「リスクマネジメント基本規程」に基づき全社的リスクを管理。リスク顕在化時は代表取締役社長を最高責任者とする危機管理対策本部を設置し、BCP規程・防災規程に基づく事業継続体制も整備している。TCFD提言に基づく気候変動リスク開示も実施。
株主還元
連結配当性向40%以上・年間28円を下限とし業績連動増配方針（ROE10%超達成まで50%以上を基本）。2026年3月期は中間14円・期末16円、年間30円（配当総額977百万円、配当性向51.5%）。2027年3月期予想は年間28円（中間14円・期末14円）。自己株式取得は当期実績なし。
配当方針
連結配当性向40%以上を基本に、現状水準（年間配当28円）を下限として、連結業績に応じた配当水準の向上（1円単位で増配）を図る。ROE10%超を達成するまでは連結配当性向50%以上を基本とする。なお、連結当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当水準を決定することもある。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
TCFD賛同・開示を実施し気候変動リスクをリスクマネジメント委員会経由で取締役会に報告。人的資本面では「えるぼし」認定取得・健康経営推進・女性管理職比率22.7%以上（2030年3月期目標）を掲げ、男性育児休業取得率100%（現状）を達成。SDGs対応としてプラスチック削減・再生可能エネルギー導入・医療用ウィッグ提供によるがん罹患者QOL向上にも取り組む。
最終更新: 2026年6月17日