前田工繊株式会社

売上高の約6割をソーシャルインフラ事業が占め、主な需要先は公共事業を施工するゼネコン等であるため、政府の方針転換による予算縮小が業績に直接影響する。防災・減災・老朽化対策ニーズへの迅速な対応や民間需要向け営業力強化により分散を図っているが、公共事業依存度の高さは構造的なリスクとして残存する。

主力の土木資材は合成樹脂・合成繊維を主原料とし、その主成分である原油価格の上昇が原材料コストを押し上げる。価格転嫁が遅れた場合や転嫁できない場合には収益を直接圧迫するリスクがあり、海外を含む産地・仕入先の分散による複数社購買および販売価格への転嫁努力で対応している。

新製品・工法等について特許権等の登録を行っているが、国内外で権利侵害を受ける可能性がある。また、当社グループが認識しない範囲で第三者の知的財産を侵害し、損害賠償や対価支払いを請求された場合には業績に影響を及ぼす恐れがある。侵害調査の実施や社員教育を通じて侵害防止に努めている。

土木資材・農業資材・自動車用鍛造ホイール・産業資材等の製品欠陥が生命・身体・財産に損害を与えた場合、訴訟・紛争の対象となり信用力低下や補償負担が生じる可能性がある。現時点で重大な訴訟は提起されていないが、設計・開発段階での品質向上や耐久性試験の徹底、取引先との事前打合せにより事故防止に努めている。

主要製造拠点が北陸圏内に集中しており、局地的な水害・雪害・地震等により物流が滞った場合、原材料入荷の遅延や生産停止・生産能力低下が発生し製品供給に支障をきたす可能性がある。複数社購買の推進、生産拠点の複数化、主要拠点における重要商材の在庫確保により対応を進めている。

研究開発部門の優秀な技術者や製造部門の熟練技能者、経営管理人材の確保が競争力維持に不可欠であるが、企業間の人材獲得競争が激化しており、確保・雇用維持が困難な場合は成長に影響を及ぼす。地域・学校との連携強化、通年採用（第2新卒・キャリア採用含む）の実施、研修専任者による育成計画の策定・実施で対応している。

原材料・商品の一部を輸入品で調達しているため、大幅な為替相場の変動が調達コストを通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。一部でデリバティブ取引（為替予約）を活用してリスク軽減を図っているが、ヘッジにより本来得られた利益を逸失するリスクも存在する。グループ全体の通貨別資金ポジションの可視化により大幅な偏りを回避している。

連結子会社BBSジャパン株式会社およびBBS Motorsport GmbHの収益は、自動車販売動向やアフターマーケット市場の需要、主要市場の経済状況に大きく左右される。景気後退による需要縮小や自動車部品・原材料のサプライチェーン停滞が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があり、受注先の分散化と増産体制の整備で対応している。

自動車メーカーやコアユーザーの高度化するニーズに技術面・デザイン面で的確に対応できなければ市場・顧客からの支持を失い需要が縮小するリスクがある。軽量化・高剛性化・高強度化の追求とデザイン性向上、製造コスト削減に取り組むことで競争力維持を図っている。

企業買収・資本参加を含む投資においてデューデリジェンスを実施しているが、期待した利益やシナジー効果が得られる保証はなく、事業環境の急激な変化等の不測の事態が生じた場合に事業展開・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。M&Aに関する社内ガイドラインの具体化により過大投資や低収益事業の買収回避に努め、外部専門家との連携による多面的分析を実施している。