ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社内4名・社外3名、社外比率約43%）、監査役3名（社内1名・社外2名）で構成。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず、取締役会は月1回開催（当事業年度13回、全員ほぼ全出席）。社外取締役5名全員を独立役員として届出。
リスク管理
リスク管理の主管部署は業務企画部で、毎期「リスクアセスメント」を実施。リスク管理委員会を組成し構築・維持・改善を推進、重大リスク発生時は社長を対策本部長とする対策本部を設置。サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が相互に情報共有し、気候関連リスクをTCFD提言フレームワークに基づき「発生可能性」と「影響の大きさ」の2軸で評価・管理している。
株主還元
累進配当方針を継続。2026年6月期は中間14円・期末14円（予想合計28円/株）と前期（合計26円）から増配。通期業績予想に変更なく配当予想も据え置き。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能な体制。
配当方針
上場以来の累進配当を継続。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。2026年6月期は中間14円（実績）・期末14円（予想）、合計28円/株を予定。前期（合計26円）から2円増配。剰余金の配当は取締役会決議により定める旨を定款に規定し、機動的な利益還元を可能とする体制。内部留保は設備投資・研究開発・M&Aに活用。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動対応を推進し、2021年度比で2030年度までにCO₂排出量49%削減を目標（2024年度Scope1&2実績：33,738t-CO₂）。人的資本では階層別研修・Job Trial/Job Challenge制度・健康経営を推進し、従業員満足度70.7点・ワークエンゲージメント61.0点（2027年度目標：各75点・65点）。取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、マテリアリティを2023年に特定済み。
最終更新: 2025年9月22日