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リズム株式会社

7769東証プライム精密機器

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リズム株式会社7769

事業内容

リズム株式会社は1950年創業の精密部品・生活用品メーカーで、連結子会社11社を含むグループを形成する。精密部品事業では自動車(HEV・ADAS)・産業機器・光学機器・AIデータサーバー向け精密部品や高難度精密金型、EMSを製造販売し、売上高の約77%を占める主力事業である。

生活用品事業ではハンディファン・加湿器等の快適品とクロック製品を手掛け、クロック依存からの脱却を進める構造改革中。日本・中国・ベトナム・インドネシア・シンガポール・ドイツ・北米に製造・販売拠点を持ち、海外売上高比率は44.0%(2026年3月期)に達する。

シチズン時計との商標使用契約のもと国内クロック市場でも一定のブランド力を維持している。

ビジネスモデル

精密部品事業は顧客の仕様に基づく受注生産型で、金属プレスと樹脂成形の複合技術を強みに自動車・産業機器メーカー等へ供給する。生活用品事業は中国工場での自社製造を軸に、国内外の量販店・ECチャネルで販売する。

設備投資は主に自己資金で賄い、2026年3月期の設備投資総額は1,446百万円、研究開発費は126百万円。営業キャッシュフローは3,373百万円を確保し、財務規律を維持しながら成長投資を実行する構造である。

企業の強み

2026年3月期、精密部品事業の受注高は25,700百万円(前年比127.0%)、受注残高は3,271百万円(同136.4%)と大幅増。国内・北米向けHEV用部品、AIデータサーバー向け部品、工作機械・光学機器関連部品と需要分野が多様化しており、特定顧客・分野への依存度が低い受注構造を実現している。

当社は金属プレスと樹脂成形の両技術を保有し、ユニット部品の一体製造が可能な点が競合との差別化要因となっている。高難度精密金型の内製能力も持ち、ベトナムでの光ケーブル関連新規部品受注拡大など新分野への技術展開実績がある。日本・ベトナム・中国・インドネシア等の多拠点製造網がこれを支える。

生活用品事業の営業損失は2025年3月期の764百万円から2026年3月期には78百万円へ大幅縮小。ハンディファン・加湿器の快適品が国内で好評を博し増収に貢献。不採算の米国子会社RHYTHM U.S.A.,INC.の清算結了によるコスト構造改善も寄与しており、構造改革の成果が数値に表れている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は1,586百万円(前期比94.0%増)、当期純利益は2,311百万円(同204.6%増)と過去5期で最高水準を記録。精密部品の増収増益に加え、生活用品の損失が764百万円から78百万円へ大幅縮小したことが全社利益を押し上げた。

ただし当期純利益には固定資産売却益589百万円・子会社清算益191百万円等の特別利益780百万円が含まれており、経常ベースの実力値(経常利益1,979百万円)との乖離に留意が必要。

生活用品事業の営業損失は前期の764百万円から78百万円へ大幅改善し、快適品(ハンディファン・加湿器)の国内販売好調と中国工場の生産効率化が奏功した。一方、クロック市場縮小・円安影響・海外(中国除くアジア・欧州)の販売不振は継続しており、黒字化には至っていない。

中期計画2027では快適品売上高を2028年3月期に50億円へ拡大する目標を掲げており、2027年3月期の達成状況が構造改革の実効性を測る重要な検証点となる。

2027年3月期の会社予想は売上高37,000百万円(前期比6.5%増)、営業利益2,000百万円(同26.0%増)、経常利益2,300百万円(同16.2%増)と本業ベースでは成長継続を見込む。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円(同26.5%減)と減益予想で、前期の不動産売却益等の反動が主因。

外部環境として米国関税政策・中東地政学リスク・原材料価格高騰等の不確実性は業績予想に未織り込みであり、下振れリスクとして注視が必要。

成長戦略

精密部品の競争力強化と快適品収益化による「事業モデル確立」フェーズ(中期計画2027)

HEV・ADAS・電装部品を最重要分野と位置づけ、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化と新規部品開発を推進。AIデータサーバー向け部品は2026年3月期に旺盛な需要が継続し、光ケーブル関連新規部品(ベトナム)も好調。中期計画2027でモビリティ売上高を2028年3月期140億円へ拡大目標。

クロック依存からの脱却を図り、ハンディファン・加湿器を中心とした快適品を製品ポートフォリオの中核に育成。2026年3月期に快適品売上高32億円を達成(前期27億円)。大手EC・家電量販店・中国アジア圏での販路拡大と空調分野の新製品開発を推進し、2028年3月期50億円を目標とする。

配当性向35%以上・DOE4%以上の配当方針を設定し、2026年3月期は1株当たり167円60銭(配当性向58.2%)に増配。2027年3月期より中間配当を新設し株主還元を拡充。自己株式取得(2026年3月期1,572百万円)も実施。PBR向上に向けた資本コスト経営の実践・高度化を継続。

管理業務への生成AI導入など徹底的な効率化を目指し、デジタルネイティブ企業への進化を推進。人財面では経営幹部候補の育成と多様な人材の活躍推進(女性管理職比率:2026年3月期実績24.0%→2028年3月期目標30%)を進める。

最終更新: 2026年7月19日