事業内容
株式会社インターアクションは1992年設立、東証プライム上場の精密機器メーカー。主力のIoT関連事業では、CCD・CMOSイメージセンサの製造工程向け検査用光源装置および瞳モジュールを開発・製造・販売し、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングをはじめとする国内外のハイエンドイメージセンサメーカーを主要顧客とする。
インダストリー4.0推進事業では精密除振装置・歯車試験機・AI画像処理装置等を手掛け、ディスプレイ・自動車・ロボット産業向けに展開。環境エネルギー事業（輪転印刷機向け乾燥脱臭装置）は2025年7月に子会社株式を譲渡し廃止。
国内外9子会社を擁するグループ体制で事業を運営している。
ビジネスモデル
IoT関連事業では、イメージセンサメーカーの設備投資需要を捉え、高度な光学設計技術を要する検査用光源装置・瞳モジュールを受注生産・販売する。2025年5月期のセグメント利益率は50.8%と極めて高く、技術的参入障壁が収益性を支える。
インダストリー4.0推進事業では精密除振装置・歯車試験機等を製造販売し、装置本体に加えてデータソリューションサービスの提供も目指している。売上高の約6割をイメージセンサ関連が占め、顧客の設備投資タイミングに業績が大きく左右される構造を持つ。
企業の強み
2025年5月期のIoT関連事業セグメント利益率は50.8%（売上高3,830百万円、セグメント利益1,947百万円）。高度な光学設計技術を要する検査用光源装置・瞳モジュールは技術的参入障壁が高く、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングをはじめとする主要顧客から高いシェアを獲得している。
2025年5月期末の純資産は11,765百万円、総資産13,656百万円に対し負債は1,891百万円と財務健全性が高い。現金及び現金同等物は9,070百万円に達し、有利子負債残高（短期借入金440百万円＋長期借入金308百万円）を大幅に上回る。5,000百万円のコミットメントライン契約も締結済み。
2025年5月期のインダストリー4.0推進事業は売上高2,060百万円（前期比+14.2%）、セグメント利益265百万円（前期比+1,459.5%）と急回復。精密除振装置の好調に加え、AI画像処理装置のプラットフォーム品完成・振動モニタリングアプリ製品化など新規事業の具体化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年5月期7,755百万円をピークに2025年5月期6,669百万円（前期比14.0%減）、2026年5月期4,822百万円（同27.7%減）と2期連続で大幅減収。営業利益も2024期1,578百万円→2025期1,419百万円→2026期703百万円と急落し、営業利益率は21.3%から14.6%へ低下した。
主因は外部要因として国内主要顧客（イメージセンサメーカー）の設備投資サイクル調整であり、国内向け販売が前期比大幅減少した。一方、海外顧客向けは好調を維持し、2026年5月期のIoT関連事業受注高は4,566百万円と前期比84%増と急増。
2027年5月期は売上高7,212百万円・営業利益1,599百万円を予想しており、受注残高3,028百万円が業績回復の裏付けとなっている。研究開発費は2025期59百万円から2026期191百万円へ急増しており、将来投資が利益を一定程度圧迫している点にも留意が必要。
成長戦略
IoT深耕・新規顧客開拓・インダストリー4.0強化で事業強靭性を高める新中期経営計画
海外主要顧客によるイメージセンサ搭載製品製造向け新規顧客開拓に伴う設備投資需要を取り込む。2026年5月期のIoT関連事業受注高は4,566百万円（前期比84%増）、受注残高2,646百万円と急増しており、2027年5月期セグメント売上高5,100百万円を見込む。
幅広いラインナップの装置開発を進め、新規顧客への対応力を強化する。
国内主要顧客においてイメージセンサの大判化・高密度化に伴う先端プロセス導入や、車載・ロボティクス等フィジカルAI向けイメージセンサ生産ライン構築が検討されており、中長期的な設備投資需要の回復を想定。2026年5月期は国内向け販売が大幅減少したが、顧客の設備投資計画の具体化を注視する。
2026年5月期は精密除振装置・歯車試験機ともに販売低調でセグメント利益102百万円（前期比61.3%減）に落ち込んだが、2027年5月期は半導体業界の市況好調を背景に精密除振装置の回復、新製品粗さ試験機の継続的引き合いによる歯車試験機の増収を見込む。セグメント売上高2,102百万円を予想。
インダストリー4.0推進事業において半導体関連計測製品の新製品開発を進めており、研究開発費が2025期59百万円から2026期191百万円へ急増。新規需要の取り込みによる収益多様化を目指す。短期的には販管費増加要因となるが、中長期的な収益基盤の強化につながる投資と位置付けられる。
2025年7月2日に株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、環境エネルギー事業を切り離した。これによりIoT関連事業・インダストリー4.0推進事業の2セグメントに経営資源を集中する体制が整った。子会社株式売却損79百万円を特別損失に計上したが、連結除外後は財務・経営の透明性が向上した。
最終更新: 2026年7月17日