ガバナンス
監査役設置会社形態を採用し、取締役会には社外取締役4名（金木宏之、織田友理子、宍戸英樹、荒木昇、植田祥裕の計4名が独立役員として届出）を選任。取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性の強化を図っている。取締役会は年12回開催、全出席者が出席率100%を達成。
リスク管理
リスク管理規程・安全衛生管理規程を整備し、全社的リスク対応は社長室が統括、各部門は所管業務に付随するリスクを自律管理する体制。気候変動リスクはISO14001プロジェクトチームと連携しながら社長室・担当役員が識別・モニタリングし、必要に応じて取締役会へ報告する。地政学リスク・米国関税政策・イメージセンサ市場への依存度集中なども優先課題として認識している。
株主還元
DOE4.0%以上を目安とした安定配当を基本方針。2026年5月期は年間44円（中間10円＋期末34円）、配当性向85.2%。2027年5月期は特別配当10円を含む年間55円（中間10円＋期末45円）を予定。当期は自己株式取得1,192百万円を実施。
配当方針
連結株主資本配当率（DOE）4.0%以上を目安とし、内部留保の充実を考慮しつつ安定的かつ財務状況に応じた配当を実施。年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施。2026年5月期実績：中間1株10円＋期末1株34円＝年間44円（配当金総額454百万円、配当性向85.2%）。2027年5月期予想：中間1株10円＋期末1株45円（うち特別配当10円）＝年間55円（配当性向53.2%予想）。
ESG
気候変動対応としてISO14001を取得し、太陽光発電施設（出資比率50%）を活用したCO2ネット削減を実現（2024年6月〜2025年5月の年間CO2削減量約305,619kgがグループ排出量約263,321kgを上回り目標達成）。人的資本では「確信・共創・貢献」の人材育成方針のもと社内教育プログラム「英雄アカデミア」を運営し、技術職女性比率の目標を現状3.0%から15.0%以上へ引き上げることを設定。従業員56名（単体）の小規模組織であり、中核人材の多様性に関する定量目標は継続検討中。
最終更新: 2025年8月25日