国際計測器株式会社

米国、韓国、中国、東南アジアを中心に事業展開しており、米国新政権下の関税変更や米国・イラン紛争による原材料高騰・原油サプライチェーン寸断が製品製造に影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場では法制・税制変更、政治経済情勢の変化、テロ、中東情勢の長期化等のリスクが内在している。当社グループはASEAN諸国その他新興市場国を今後の地域戦略の中心と位置付けており、これらリスクの顕在化が事業全体に波及する可能性がある。

当連結会計年度末における受注残高に占めるタイヤ関連試験機の割合は68.7%と非常に高く、連結売上高に占める割合も2025年3月期60.0%、2026年3月期58.2%と依然高水準にある。タイヤ業界・自動車業界の設備投資動向が低迷した場合、当社グループの経営成績に直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性がある。特定製品・業界への集中リスクを分散するための多角化が課題となっている。

連結売上高に占める海外売上高は2025年3月期70.7%、2026年3月期71.0%と高水準で推移しており、今後も高い水準が続くと予想される。主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢・市場動向の悪化が経営成績に直接影響する。自動車・タイヤ業界の海外生産移管やグローバルサプライチェーンの見直しにより海外依存度はさらに高まる可能性がある。

米ドル建て売上高は2025年3月期18,457千ドル、2026年3月期26,944千ドルと増加傾向にあり、為替相場の変動の影響を受けやすい状況にある。為替差損益は2025年3月期25百万円（差益）、2026年3月期155百万円（差益）と変動しており、円高局面では業績への悪影響が生じる可能性がある。当社グループは為替リスクへの対策を講じているものの、影響を完全に排除することは困難としている。

日本国内のみならず米国、韓国、中国、東南アジアの各国において様々な法的規制を受けており、法規制の改正や遵守できない事態が生じた場合に事業に影響を及ぼす可能性がある。各国の規制環境は異なり、特に新興市場国では法制度の変化が急速に生じる場合がある。当社グループは法的規制等の遵守に努めているが、多国籍展開に伴うコンプライアンスリスクは継続的な管理が必要な課題である。

品質管理基準に従って製品を製造しているものの、欠陥や品質不良によるクレームが発生した場合、顧客の信頼低下や事業への影響が生じる可能性がある。生産物賠償責任保険に加入しているが、多額の損害賠償が発生した場合に保険が賠償額を十分にカバーできる保証はない。製品の安全性・品質に対する顧客ニーズが高まるタイヤ業界向け試験機を主力とするだけに、品質問題は事業の根幹に関わるリスクとなる。

自社技術については特許権等の取得による保護を図り、弁理士の協力を得てリスク管理に取り組んでいるが、現在・将来の販売製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できないリスクがある。当社グループが認識していない特許権が成立した場合、第三者から損害賠償等の訴えを受ける可能性がある。知的財産紛争が発生した場合、訴訟コストや事業制約が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外に生産拠点を有しており、大地震・台風等の自然災害や事故・火災等により生産停止、設備損壊、電力供給不足等の不測の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性がある。特に日本は地震リスクが高く、主要生産拠点が被災した場合の影響は甚大となり得る。事業継続計画（BCP）の整備状況については有報上の具体的な記載はない。

経営陣は各担当業務分野において重要な役割を果たしており、役員が業務執行できなくなった場合や後継人材を育成・確保できなかった場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の経営人材への依存度が高い場合、突発的な人材喪失が経営の継続性に支障をきたすリスクがある。当社グループとして後継者育成や人材確保に向けた具体的な対応策の詳細は有報上に明示されていない。