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国際計測器株式会社

7722東証スタンダード精密機器

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国際計測器株式会社7722

事業内容

国際計測器株式会社は、振動計測技術をベーステクノロジーとして、バランシングマシン(動釣合試験機)、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機等を製造販売する計測・試験機器専業メーカーである。主要顧客は自動車部品・タイヤメーカーを中心に、家電・OA・鉄道・電力業界等に広がる。

国内では国際計測器株式会社(本体)と東伸工業株式会社(材料試験機専業)が製造・開発の中核を担い、米国・韓国・中国・ドイツ・タイの海外子会社を通じてグローバルに事業展開する。2026年3月期の海外売上高比率は71.0%に達し、アジア市場を主軸とした国際的な事業基盤を有する。

ビジネスモデル

顧客の品質管理・研究開発ニーズに応じた受注生産型ビジネスモデルを採用する。バランシングマシンを主力に、電気サーボモータ式試験機・材料試験機等を国内外の製造拠点で生産し、直販・代理店経由で販売する。

製品販売後のアフターサービス・メンテナンスも収益源の一部を構成する。2026年3月期の受注残高は13,617百万円(前期末比+3.2%)であり、受注残が次期以降の売上を下支えする構造となっている。

企業の強み

バランシングマシンは2026年3月期売上高の64.9%(9,699百万円)を占める主力製品であり、タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)は国内外で多数の販売実績を有する。高速型インライン複合試験機(H-UBマシン)の開発にも成功し、KOKUSAIブランドは日本・アジア・米国・欧州で認知されている。

従来の油圧式制御に代わる世界初の電気サーボモータ式試験機を自社開発し、特許を取得済み。省エネ・低コスト・環境負荷低減の特性を持ち、製品ラインアップは30種類超に拡充。

フラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車輪粘着力測定装置は日刊工業新聞社主催の十大新製品賞を受賞しており、技術的優位性が第三者機関によっても評価されている。

米国(KOKUSAI INC.)、韓国(KOREA KOKUSAI)、中国(高技国際計測器(上海))、ドイツ(KOKUSAI Europe)、タイ(Thai Kokusai)の5海外子会社を有し、現地生産・販売・サービス体制を構築。韓国子会社はグループ全体の生産拠点としても機能し、中国では5か所の販売拠点(天津・長春・青島・武漢・深セン)を展開。

2026年3月期の海外売上高比率は71.0%に達する。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高14,948百万円(前期比+13.2%)、営業利益2,085百万円(同+72.2%)、当期純利益1,496百万円(同+59.1%)と2期連続の大幅増益を達成した。一方、2027年3月期予想は売上高14,000百万円(前期比△6.3%)、営業利益1,600百万円(同△23.3%)と減収減益を見込む。

米国とイランの紛争による原材料価格高騰・サプライチェーン寸断リスクを主因として挙げており、保守的な前提に基づく予想と見られる。受注残高の高水準(13,618百万円)を踏まえると、下振れリスクよりも上振れ余地の方が大きい可能性がある。

売上高の約65%をバランシングマシンが占め、主要顧客が中国・東南アジアのタイヤメーカーに集中する構造は変わっていない。米国セグメントは2026年3月期に売上原価増加により経常損失103百万円に転落し、中国セグメントも経常損失10百万円と収益性に課題が残る。

地政学リスク(米中摩擦・米イラン紛争)や為替変動(円安・ドル高・人民元変動)が業績に直接影響する構造であり、外部環境への依存度の高さが株価評価の抑制要因となりうる。

電気サーボモータ式試験機は2026年3月期に2,527百万円の売上を計上し、多業種への拡販が進んでいる。ただし、同製品の単独セグメント利益率は開示されておらず、収益貢献の実態把握が困難な点は課題。

配当面では2026年3月期に1株当たり35円(配当性向31.5%)を実施し、2027年3月期は40円(配当性向予想53.9%)を予定。総還元性向50%目標を掲げているが、米イラン情勢を理由に内部留保を厚くする方針も示しており、株主還元と財務健全性のバランスが注目される。

成長戦略

タイヤ関連試験機の世界シェア拡大と電気サーボモータ式試験機の多業種拡販を両輪とする

中国・東南アジアのタイヤメーカー向け生産ライン用UBマシンを中心に、日系・中国企業の海外進出先(欧州・東南アジア)への設備投資需要を取り込む。2026年3月期のバランシングマシン受注高は10,050百万円(前期比+13.1%)、受注残高10,267百万円(同+4.2%)と高水準を維持。

省エネ・低コスト特性を訴求し、自動車・鉄道・流通・家電・大学・研究所等の多業種に拡販。2026年3月期に25億円超の売上を達成。精度・機能面の向上と省エネ性能の付加価値強化により、北米・欧州市場への展開も推進する。

電力業界向けクリープ試験装置・腐食環境試験装置の受注増加を背景に、2026年3月期の東伸工業売上高は950百万円(前期比+292.7%)、経常利益325百万円と黒字転換を達成。カーボンニュートラル関連の材料試験需要拡大を取り込み、収益貢献を継続させる。

利益配分方針として総還元性向50%の達成を目標とし、2027年3月期は1株当たり40円(配当性向予想53.9%)の配当を予定。一方、米イラン情勢等の地政学リスクを踏まえ内部留保も充実させる方針。自己資本比率60.0%(2026年3月期末)の水準を維持しながら株主還元を強化する。

最終更新: 2026年7月19日