クボテック株式会社

当社グループは8期連続で営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。来期以降の資金確保の見通しは不透明で、具体的な資金計画の策定にも至っておらず、資金繰りへの重大な影響リスクがある。画像処理外観検査装置の新規受注は深刻な水準まで落ち込み、受注残高は大幅に減少しており、収益力の早期改善には依然として困難が伴っている。

当社株式は2026年4月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定である。上場廃止により株式の流動性が大幅に低下し、株主の投資回収機会が制約されるとともに、社会的信用・資金調達環境・取引先との関係等にも悪影響が及ぶ可能性がある。これらの影響の程度は現時点で合理的に見積もることが困難であり、事業運営に不確実性をもたらす。

主力の検査機システム事業はFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の投資時期の異同から販売先が期毎に大きく変動する。装置受注後にユーザー側でのライン設置延期や仕様変更が生じた場合、納期延期により期間損益に影響が及ぶ。FPDの大型化・高精細化の進展により開発費等の負担が受注時の想定を超えて増加し、収益を圧迫する可能性もある。

検査機システム事業はFPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売が主要部分を占め、日本・韓国・台湾・中国の一部大手メーカーへの集約が進んでいる。これら特定顧客の設備投資動向や受注動向の変化が財政状態・経営成績に直接的な悪影響をもたらすリスクがある。さらに国際紛争や輸出管理強化によって事業活動が制限される可能性もあり、市場・顧客の多様化（機能性フィルム・半導体検査装置等）に取り組んでいる。

当社グループは情報・制御・通信・機械等の技術を複合的に組み合わせた製品で差別化を図り、価格競争を回避する方針をとっている。しかし、競合他社が当社技術を上回る画期的な新製品を開発した場合、技術的競争力が失われるリスクがある。また、価格競争を余儀なくされる事態となれば、事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ恐れがある。

当社グループは役員6名・従業員64名（2026年3月31日現在）と規模が小さく、少人数の経営陣に事業活動を依存している。業容拡大時に人的・組織的対応が追いつかない恐れがあり、専門人材の採用強化や内部管理体制の充実を進める方針だが、固定費増加により利益計画を押し下げる可能性がある。人員確保や体制整備が計画どおり進まない場合、経営活動に支障が生じるリスクがある。

当社グループは半導体を含む多くの部材を外部から調達しており、調達先の分散や早期手配等で安定調達に取り組んでいる。しかし、需給の急激な変動等により部材調達に支障が生じた場合、製品の製造・販売が困難となり、事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ恐れがある。半導体不足等のサプライチェーン混乱が発生した際の影響は特に大きい。

韓国・台湾・中国への輸出は現時点でほぼ円貨建取引のため、為替変動の直接的な影響は受けていないが、円高進行時には製品の現地通貨ベースでの価格上昇を通じた需要減少等の間接的影響が生じる可能性がある。また、今後も円貨建取引が継続される保証はなく、外貨建取引に移行した場合は為替変動リスクが直接業績に影響する。

米国セグメントの3Dソリューションシステム製品は自社開発カーネルを活用したソフトウェア製品および3Dカーネルの販売拡大を推進しているが、需要の停滞が続き事業運営に不確実性が生じている。同事業は日本セグメントの画像処理外観検査装置と並ぶ収益回復の柱として位置づけられており、停滞が長引けばグループ全体の収益改善計画に重大な支障をきたす。

画像処理外観検査装置における新規装置の受注が深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少した。受注残高の減少は将来の売上計上見込みの低下を直接意味し、短期的な収益回復をさらに困難にする。新規市場開拓や付加価値の高い案件の受注獲得に注力しているが、改善の見通しは不透明である。