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株式会社ダブルエー

7683東証プライム小売業

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株式会社ダブルエー7683

事業内容

株式会社ダブルエーは、婦人靴の企画・販売事業(売上高の約90%)と婦人服の企画・販売事業の2セグメントを展開するファッション企業。ORiental TRaffic、WA ORiental TRaffic、卑弥呼、NICAL等の靴ブランドと、MISCH MASCH、31 Sons de modeのアパレルブランドを保有する。

国内実店舗175店舗・EC29店舗に加え、香港・マカオ・台湾に海外実店舗37店舗を展開。商品企画から生産管理・販売まで一気通貫で担う垂直統合型のビジネスモデルを採用し、20代〜50代の女性を主要顧客層とする。

2019年東証マザーズ上場、2024年11月に東証プライム市場へ移行した。

ビジネスモデル

商品企画担当者が店頭接客と工場巡回を兼務する一気通貫体制により、消費者ニーズを商品開発に直結させる。製造はパートナー工場への委託で固定費を抑制しつつ、直営店舗・自社EC・大手ECモールの複合チャネルで販売する。

予約販売による需要予測の高度化で在庫最適化を図り、他社ブランドへの委託販売でチャネル外の顧客獲得も行う。創業以来、既存サプライチェーンの省力化による中間マージン低減を競争優位の源泉としている。

企業の強み

商品企画担当者が販売スタッフとして店頭接客を行い、同一担当者が生産工場を巡回・指導する体制を構築。消費者の声を直接商品開発に反映させることで、顧客満足度の高いオリジナル商品の提供を可能にしている。第三者機関による継続的な品質検査も実施し、耐久性・安全性を担保している。

ORiental TRaffic、卑弥呼、NICAL等の靴ブランドに加え、MISCH MASCH、31 Sons de modeのアパレルブランドを展開。国内実店舗175店舗・EC29店舗・海外実店舗37店舗・海外EC5店舗の計229店舗(グループ合計)を運営し、駅ビル・大型SC・百貨店への出店で安定集客を実現している。

2025年1月期末時点で純資産10,749百万円、現金及び現金同等物2,529百万円を保有。複数金融機関との当座貸越契約1,900百万円(借入未実行残高1,900百万円)を確保しつつ、有利子負債への依存なく事業運営を行っており、財務健全性は高い水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の営業損失は457百万円と、前年同期の営業利益48百万円から大幅に悪化した。通期業績予想は営業利益1,504百万円(前期比41.0%増)を据え置いているが、第1四半期時点での損失幅を踏まえると、残り3四半期で約1,961百万円の営業利益を稼ぐ必要があり、達成難易度は高い。

CM放映費用等の先行投資が下期に収益として回収できるかが焦点となる。

2027年1月期第1四半期の販管費は3,341百万円(前年同期比12.8%増)と大幅増加し、売上総利益2,884百万円を上回り営業損失を招いた。CM放映に伴う広告宣伝費、人件費、物流費の増加が主因とされるが、これらが一時的な先行投資なのか、コスト構造の恒常的な悪化なのかを判断するには今後の四半期データの確認が必要。

外部要因として為替変動(営業外で為替差益103百万円を計上)が経常損失を一定程度緩和している点も留意が必要。

婦人服の企画・販売事業のセグメント損失は44百万円(前年同期55百万円の損失)と改善傾向にあり、31 Sons de modeのオンライン販売好調が寄与している。ただし売上高544百万円に対し損失率は約8%と依然高く、店舗改装費・人件費増・物流費増が収益化を阻んでいる。

市場環境としてオケージョン需要の回復は追い風だが、不採算店舗の整理と固定費削減の進捗が黒字転換の鍵を握る。

成長戦略

ブランド認知拡大・オンライン強化・アパレル収益化による多軸成長

スポーツブランドORTRのCM放映によりスニーカーブランドの認知拡大を図り、オンライン販売の好調につなげている。2027年1月期第1四半期においてオンライン販売が好調に推移したことが確認されており、広告投資の効果が一部顕在化している。

ただし広告宣伝費の増加が営業損失の主因となっており、投資対効果の検証が今後の課題。

不採算・低効率店舗の退店と旗艦店の改装・リニューアルを通じて、店舗ポートフォリオの質的向上を図る。2027年1月期第1四半期では一部店舗の退店と販促施策見直しにより一時的に実店舗売上が減少したが、中長期的な収益性改善を目的とした構造改革として位置付けられている。

2025年1月期に事業譲受した31 Sons de modeのオンライン販売が好調に推移し、婦人服セグメントの売上高は前年同期比12.2%増の544百万円を達成。セグメント損失は44百万円と前年同期(55百万円の損失)から改善傾向にあるが、店舗改装費・人件費増・物流費増が収益化を阻んでおり、黒字転換時期は不透明。

実店舗に加えオンライン販売の拡大を成長戦略の柱として位置付け、各ブランドのEC強化を推進。2027年1月期第1四半期では婦人靴・婦人服の両セグメントでオンライン販売が好調に推移しており、実店舗の一時的な販売減少を部分的に補完する役割を果たしている。

最終更新: 2026年7月17日