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株式会社レオクラン

7681東証スタンダード卸売業

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株式会社レオクラン7681

事業内容

株式会社レオクランは2001年設立の医療専門商社グループ。主力のメディカルトータルソリューション事業では、医療機関・福祉施設の新築・移転・再編統合プロジェクトに対し、企画段階から開院まで医療機器・医療設備・医療情報システム(電子カルテ等)をワンストップで提供する。

これに加え、連結子会社・京都プロメド㈱による遠隔画像診断サービス事業(放射線診断専門医による読影)、㈱ゲイトによる介護・福祉施設向けクックチル方式給食事業を展開。2025年10月にはファスキアホールディングス㈱を子会社化し、グループ規模をさらに拡大した。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

「狩猟型」商社として全国の病院新築・移転情報ネットワークを活用し、設計段階から顧客にアプローチするコンサルティング営業を展開。医療機器・設備・情報システムの一括販売(トータルパックシステム)で大型案件を獲得し、売上高の大部分を稼ぐ。

案件完了後も保守・メンテナンスや医療材料・消耗品供給で継続収益を確保。遠隔画像診断事業は読影件数に連動したストック型収益、給食事業は施設受託による安定収益を補完的に担う。

企業の強み

2025年9月期の医療機器一括販売は計12件・売上高8,120百万円(前期比50.6%増)。20億円以上案件1件(3,768百万円)、10億円以上20億円未満案件1件(1,302百万円)を含む大型案件を全国で獲得。

全国の病院新築・移転情報ネットワークと経営陣の人脈を活かした早期アプローチが競争優位の源泉。

連結子会社・京都プロメド㈱は設立以来、京都大学医学部との連携により放射線診断専門医を安定確保。常時5〜6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急対応も可能な体制を維持。2025年9月期の遠隔画像診断事業売上高は822百万円(前期比5.7%増)と読影診断数の増加により堅調に推移。

2025年9月期末の現金及び預金残高は4,776百万円。総資産10,869百万円に対し純資産5,819百万円(自己資本比率約53.5%)と財務基盤は堅固。加えて金融機関とのコミットメントライン契約(未実行残高1,500百万円)を締結し、急な資金需要にも対応できる流動性を確保している。

エンヴァリスの着眼点

ファスキアHD連結化により売上高は前年同期比87.6%増を達成したが、親会社株主帰属の中間純利益は235百万円と前年同期比31.5%減少した。子会社株式取得関連費用(約59百万円)の計上、支払利息の新規発生(39百万円)、法人税負担の増加(260百万円)が利益を圧迫しており、M&Aコストが短期的に収益性を毀損している。

のれん(1,303百万円)・顧客関連資産(1,120百万円)の償却負担も今後継続するため、シナジー効果の早期実現が不可欠である。

総資産は前期末10,869百万円から26,577百万円へ倍増した一方、自己資本比率は51.8%から21.6%へ急低下した。長期借入金4,375百万円(前期末ゼロ)が新規発生し、財務レバレッジが大幅に上昇している。

営業CFは1,869百万円と改善したものの、投資CFは子会社株式取得支出3,489百万円を主因に△3,809百万円の大幅流出となった。財務活動CFは長期借入5,000百万円により4,725百万円のプラスを確保しているが、借入依存度の上昇は金利上昇局面での利払い負担増大リスクを内包する。

2026年9月期通期業績予想は売上高44,500百万円(前期比107.1%増)・営業利益680百万円(同135.9%増)・当期純利益230百万円(同50.5%増)へ修正された。中間期の親会社帰属純利益235百万円が既に通期予想230百万円を上回っており、下期は純利益ベースでほぼゼロ水準が想定される計算となる。

メディカルトータルソリューション事業の主力である大型一括販売案件の好採算案件回復が下期の利益水準を左右する最大の変数であり、案件の季節偏重リスクとともに注視が必要である。

成長戦略

大型案件継続獲得・M&Aシナジー創出・グループ多角化の三本柱

2025年10月に子会社化したファスキアHD(取得原価6,898百万円)との協業により、東海地方を中心とした医療機器販売網の相互活用、グループ間クロスセルによる収益拡大を目指す。のれん1,372百万円を10年均等償却する中、超過収益力の早期実現が求められる。

好採算の医療機関新築・移転・再編統合に伴う一括販売案件の受注回復が最優先課題。2026年9月期中間期は同事業の営業利益が前年同期比32.7%減と大幅に落ち込んでおり、下期の案件積み上げが通期予想達成の鍵を握る。

新規報告セグメントとして追加した低侵襲医療機器販売事業(中間期売上高10,189百万円・営業利益183百万円)とレンタル事業(317百万円・37百万円)について、専門性を活かした提案営業・新規開拓・既存取引先拡大により収益基盤を拡充する。

最終更新: 2026年7月17日